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クレジットカードの現金化って違法ですか？

sety — Sun, 23 Feb 2014 14:44:47 +0000

　車で走っていると、未だに「カード　現金化」みたいな文字を目にすることがあります。現金化業者は、カード現金化は違法ではないなどと謳っていますが、以下の理由により私は違法になるケースが多いと考えています。

　まず、多くの場合、クレジットカードの規約では、所有権の留保というものが定められています。これは、カードで買い物した商品の代金が支払い終わるまでは、商品の所有権はカード会社にあるというものです。

　購入者が商品の引き渡しを受けて、使用することはＯＫですが、代金を支払い終えるまでは、あくまで持ち主はカード会社です。

　カード現金化では、購入した商品を業者に買い取ってもらって換金するわけですが、カード会社に持ち物を勝手に売っているわけですから、これは横領罪になるのではないかと考えます。

　上記は、あくまで考え方の一つに過ぎず、実際に裁判にでもなってみないとなんとも言えないのですが、可能性としては、横領罪になるかもしれず、業者側が言うようなカードの現金化は違法ではありませんといった謳い文句は信用しないほうが良いかと思います。

　また、仮に横領罪ではないとしても、多くのカードの規約では現金化を禁止しており、現金化はカードの規約違反と言え、やってはいけないことです。

　お金に困っている時でもカードの現金化には手を出さないようにしましょう。

有給休暇の買取って法律的にＯＫですか？

sety — Fri, 14 Feb 2014 08:39:52 +0000

　日本には有給休暇という制度が法律で定められています。これは法律で定められている制度なので、一定の条件を満たしていれば、パート・アルバイトの方でも有給休暇の利用が可能です。会社が「うちでは有給休暇という制度はない」と言っていても、そんな言い分は法律的には通りません。

　ですが、実際には人員不足で中々有給休暇を取れない　という方も多いと思います。どうせ使えないならいっそ会社に買い取って欲しい　と思う方もいるかもしれません。果たして有給休暇の買い取りというのは可能なのでしょうか？

有休の買取　基本ダメだけど例外はある
　まず、基本的には有給休暇の買取はできないことになっています。まだ残っている休暇を会社が買い上げて、休ませないというようなことはできないし、どうせ忙しくて有休使えないからそれならさっさと買い取ってくださいということもできません。

　ただし、例外はあって、以下の様な状況であれば買取可能です。
１，法律で定められた日数より多く付与された日数については買取可能
　法律で最低限これだけは有休を与えなさい　というラインが有ります。それを超える部分については会社が任意に与えたものであり、その任意に与える部分については、買取制度を設けるのも設けないのも自由です。

２，時効にかかってしまった有給休暇
　有給休暇の請求権には時効があり、2年と決まっています。有休を付与されてから2年経つと、請求しても会社側が時効だと主張すると有休はもらえません。そのような時効にかかってしまった分については買取が可能となっています。

３，退職時に余っている有給休暇
　有給休暇というのはあくまで勤めているときに行使できるものです。退職してしまうとその権利自体がなくなります。退職時、消化しきれず、余っている有給休暇を買い取ることは可能となっています。

　以上のように有給休暇の買取が可能になる場合もありますが、2014年2月現在、法律で買取義務が定められているわけではありません。有給休暇を買い取るかどうかは就業規則でどうなっているかや労使間でどういう合意が行われるかに左右されます。

　退職時に有給休暇が余っているとしても必ず買い取ってもらえるわけではありませんのでご注意ください。

キャラクターのケーキは著作権法違反なのか？

sety — Wed, 12 Feb 2014 07:48:45 +0000

　今日は息子の誕生日でケーキを事前に注文していました。ケーキの注文は妻に任せていたのですが、取りに行ってみたらキャラクターの顔にデコレーションしたケーキでした。ケーキを買ったのは地元にあるお店で、多分版権を管理しているところに許可は取っていないと思います。

　ネットでちょっと調べてみると同様のサービスを版権元の許可を得ずにやっているところがあるようですが、これって著作権法に違反しないのでしょうか？調べてみました。

１，積極的にキャラクターケーキを作っている場合
　著作権法では、私的に複製して、使用する分には基本的に問題ありません。ですから、自分や家族で画像などを参考にして、キャラクターケーキを作って食べる分にはＯＫと考えられます。

　ですが、お店側が許可なしでキャラクターケーキを作って、販売する場合は、明らかに私的な利用の範囲を超えているのでアウトでしょう。

２，キャラクターの画像などはお客側に用意してもらい、それを元にお店が作る場合
　キャラクターのケーキを作っている所では、上記のような方法を取ることで著作権違反にはならないという考えのところが存在します。お客で用意した画像をお客に代わり複製するだけなので問題なし　というわけです。

　ただ、これ本当にＯＫなの？という気はします。参考になる判例として、自炊代行サービスに関する判例があります。

　自炊代行サービスというのは、お客に代わり、出版物を電子データ化（複製）するサービスです。自炊代行業者はお客に代わり、作業しているだけ。複製の主体はあくまでお客だから、著作権法違反ではないという立場だったようですが、裁判では負けました。

　複製作業の大半を行う業者が、複製の主体と判断されました。業者は私的に複製しているわけじゃないのでアウトというわけです。

　これをケーキに置き換えてみると、お客に画像を用意してもらい、それを再現するという形でも、ケーキを作るのはケーキ屋さんでしょうから、版権元の許可を得ずにキャラクターのケーキを作るのはアウトではないかと思います（これはあくまで私の考えです）。

　ただ、実際の所は、派手にアピールとかしない限りは見逃され続けていくことになるんじゃないでしょうか。

個人事業主の節税策　とりあえず抑えておきたい４つのポイント

sety — Wed, 29 Jan 2014 12:04:48 +0000

　最近、個人事業主の方から税金が高すぎるので何とかならないかという相談を頂きました。私は税理士じゃないのでその方の事情に合わせた個別具体的なアドバイスというのはできないのですが、一般論として、こういうのはあるという話はできます。

　個人事業主の方で税金が高いなぁと感じている方はまず以下の点をチェックしてみてください。

１，青色申告の利用
　６５万円か１０万円　所得から控除されます。６５万円のほうが控除額が大きい分手間が掛かります（貸借対照表とかも作ります）。でも、今はきちんと入力すれば会計ソフトが書類を作ってくれます。だからソフトを導入していれば、手間はそんなに変わりません。

　できるだけ節税したいという人は６５万円控除される青色申告を利用してみてください。白色申告と比べて、税金が１０万円近く減ります（所得額によってはそれ以上に減ります）。

２，適切な経費の計上
　ちゃんと帳簿をつける、可能なら家族を専従者として雇うなどして、経費として計上できるものはしっかり計上していきましょう。

　また、税金を下げるためだけに必要がないものまで買い込むことはおすすめできませんが、将来への投資になったり、自分の成長につながるものであれば、積極的にお金を使えば、税金も減りますし、将来の利益アップにもつながっていきます。

３，確定拠出年金や国民年金基金の利用
　個人事業主は厚生年金に入っていませんので、年金はサラリーマンと比べると少なくなります。そんな人が老後に備えるための手段として確定拠出年金や国民年金基金というものがあります。毎月６８０００円　年間８１６０００円まで拠出でき、全て所得から控除されます。　

　満額拠出すれば、年間で１２万円くらいは税金が減ります（こちらも所得額によってはそれ以上減ります）。

　ただし、老後のための制度なので拠出したお金は老後になるまで基本戻ってきません。

４，小規模企業共済の利用
　小規模な企業の役員や自営業者のための退職金積立のような制度です。毎月７万円　年間で８４万円まで拠出できて、拠出した分は全額所得から控除されます。

　利回りが低めなのと加入月数が少ないのに解約したりすると元本割れする可能性がありますが、掛け金を担保にして、お金を借りたりといったこともできます。

お金を払わないと詐欺！　とは言い切れない・・・　詐欺と債務不履行のお話

sety — Sat, 11 Jan 2014 15:44:17 +0000

先日、とある集まりで商品の代金を払わない人がいる　というような話になりました。その集まり以外でも普段の仕事でお金をはわらない、貸したお金を返さない人に関する相談を受けます。

　お金を払ってもらわない側からは、相手方は詐欺だ！　なんて言葉も出てくることがあるのですが、法律上、お金を払わないから詐欺とは言い切れない面があるので注意が必要です。

詐欺と債務不履行
　例えば、商品を買うときやお金を借りるときに、最初からお金を払ったり、返すつもりもないのにお金を払うと嘘をついて、商品を受け取ったり、お金を借りたりした場合、これは詐欺と言えるでしょう。

　ですが、商品を買うときやお金を借りるときはちゃんと払うつもりだったのだけど、支払い時期が来た時に当初の予定が狂って、支払いができないような場合は、まず詐欺とは言えません。こちらは法律的な言い方をすると債務不履行というものになります。

　お金を払ってもらえない側からすると、「最初払うつもりでも、払えなければ、結局こっちは騙されたようなものじゃないか」　となるのですが、その気持はわかるものの、でも法律上は相手が騙して商品を受け取ったり、お金を借りたりしたのでなければ、お金を払わないというだけでは詐欺になるとはしていません。

　ですから、お金を払わないというだけで詐欺、詐欺と相手を言ったりするのは、下手をすると名誉毀損とかにもなりかねないので、私なんかはあまり詐欺、詐欺言わないほうがいいよ　と言ったりもしています。

本当は詐欺なのに債務不履行ということにしてしまう奴ら
　詐欺は警察に捕まる可能性もある行為ですが、債務不履行だと民事不介入ということで警察はおそらく動きません。

　そういうわけで、本当は詐欺なんだけど債務不履行ということにしてしまう悪い人たちもいます。最初からお金を払うつもりなんてなかったのに、支払う時期が来たら、「事情により払えなくなりました」とか言ったりするのです。だますつもりではなかったことを示すためにちょっとだけ払ったりする奴もいます。

　騙していたら詐欺ですが、騙していたと立証されなければ、刑を受けずに済みます。悪いやつというのは、詐欺の証拠を残さずにうまくやるものなのです。

　でも、あまり大々的にやり過ぎると、最初は払うつもりでしたなんて言い訳も通用しなくなってくるものです。ほどほどでやめておけば言い逃れできたものを、欲が深すぎると歯止めが効かなくなり、いつかは捕まってしまうのでしょう。

　

ＮＰＯとは何なのか？　簡単な解説です

sety — Sat, 14 Dec 2013 11:39:20 +0000

　ＮＰＯという言葉を聞いた方は多いかと思いますが、具体的にＮＰＯがどういうものかという話になると多分誤解している人が多いと思います。職業柄、ＮＰＯがどういうものなのか話す機会もあるのですが、私自身理解が不正確な部分もあるのでここで改めて調べてみました。

　まず、ＮＰＯというのは　Ｎｏｎ　ＰｒｏｆｉｔＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　の略です。日本語に訳すと非営利活動団体、非営利活動組織といったものになります。ＮＰＯの中でも法律に基づいて法人格を取得したものがＮＰＯ法人というものです。

　ＮＰＯは非営利活動をする団体ということになりますが、よくある誤解として「非営利」とあるので、ＮＰＯは一切儲けが出るような事業はしないし、ＮＰＯの職員は給料も一切なしのボランティア（無償）であるというものがあります。

　しかし、ＮＰＯの非営利活動というのは、事業で得た利益をＮＰＯ組織の構成員などで分配しないという意味だそうです。例えば、株式会社ですと会社が得た利益は最終的には株主が自由に処分できますが、ＮＰＯではそういったことができません。事業で利益を得ることはできても、構成員が好き勝手に自分のものにできるわけではなく、その利益をその団体の社会的な活動に使っていく
ことになります。

　ですから、完全ボランティアで活動しているＮＰＯもあるでしょうが、ＮＰＯが事業（何をやってもいいというわけではありませんが）で収入を得てはいけないということはありませんし、職員にＮＰＯでの労働に応じた給料に払ったりすることは可能なのです。

　ＮＰＯは日本語訳で非営利と付くだけあって、ＮＰＯに対して良いイメージを抱く人が多いです。実際にまじめにがんばって社会に貢献している団体は多いでしょうが、残念ながら良いイメージを悪用する団体もいるようです。

　私が知る手口として、悪徳商法の被害者の無料相談窓口として、ＮＰＯが登場する。相談の段階では完全無料を謳うのですが、話が進むと専門家を紹介。その専門家はボランティアではなくしっかりお金を取ります。ＮＰＯに対する良い印象を利用して、ＮＰＯを集客窓口としているのです。

　ＮＰＯだからといって、信用するのではなく、あくまでその団体がどのようにして活動しているのかを見るのが大切ですね。