リソー教育グループと契約している方、契約していた方へ
平成26年2月、名門会、ＴＯＭＡＳといった教育ブランドを有するリソー教育グループが、売上83億円水増しというニュースが流れました。
水増しされた金額の中には、解約により本来であれば返金されるはずの金額を返金せず、それを売上に回していたものも含まれているようです。
83億円全てが返金対象というわけではないようですが、かつての契約者が返金に動き出せば、リソー教育グループの経営が揺らぐ可能性がありますし、今回の騒動で今後のリソー教育グループの経営に不安を感じた現契約者が解約に向けて動き出すことも考えられます。
このような状況で、契約している方、契約していた方が今後どのような対応をしていけばよいか考えてみます。
１，現契約者の方
リソー教育グループが倒産すると、お金を払っていても途中でサービスを受けられなくなる可能性があります。倒産してもどこかが引き継いでくれる可能性もありますが、倒産するかどうかも含めて、今の段階ではどうなるかはっきりとしたことはわかりません。
リソー教育グループでのサービスにそれほどこだわりがないという方は、早期に解約して、返金を受け、他のサービスへの乗り換えを検討されたほうが良いと思います。
２，過去に契約していた方
中学校・高校・大学・専修学校・各種学校の入学試験に備えるため、又、小学校・中学校・高校の補修のための家庭教師サービスや学習塾サービスは、契約期間が2ヶ月を超え、かつ契約金額の総額が5万円を超えるものは、法律で定められた中途解約の対象となっています。
役務提供開始後は５万円または役務１ヶ月分の料金のどちらか低い方を解約金として支払う必要がありますが、未消化分のサービスに対する料金は返金してもらえるようになっています。
これは法律で定められたものなので、リソー教育側が途中でやめても返金は一切できないんですよ とか言っていても、実際は返金して貰える権利があります。
仮に返金して貰える権利があっても、リソー教育グループの経営が厳しくなると分割での返金を提案されたり、最悪倒産されて、お金が戻ってこないことも考えられます。もし、返金を検討しているのであれば、すぐに行動することをおすすめします。
返金請求方法
法律では、電話で請求してはダメだと書いているわけではありませんが、電話で話しても証拠が残らず、うやむやになる可能性がありますんので、本気で返金を請求したいのであれば、書面で請求することをおすすめします。
書面は、簡易書留など証拠が残る形で送りましょう。少しお金が掛かりますが、内容証明がより確実に証拠が残ります。
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一人で行動するのが不安な方へ
書面を作れと言われても、1人ではできそうにないという方は、消費者問題の専門家 行政書士 齋藤聡がサポートいたします。
返金してもらえるかどうかの検討や返金文書の作成から郵送まで代行いたします。
返金してもらえる可能性があるかどうかについては無料で回答させて頂きますので、依頼を検討されている方は、まずは無料相談をご利用ください。
電話相談
ＴＥＬ （０２５４）４３−２９２８
携帯 ０８０−２０２１−３５７１
メール相談
saito-akira@msj.biglobe.ne.jp ←クリックでメールソフトが起動します。
返金書面作成代行サービスの料金とサービス内容について
作成代行料
２１，０００円（税込み）
※代行料に加えて、郵便料金がかかります。
※実際に返金があったかどうかにかかわらず、代行料と郵便料金を請求させていただきます。返金されるかどうかはリソー教育の経営状況にも左右されますので、必ず返金が有るとお約束はできません。
※行政書士は弁護士と違い、相手方と交渉したり、裁判の代理人になることはできません。
※サービスの質を維持するため当面1日2件までしか依頼はお受けしません。2件に到達した場合は翌日以降の受付分に回させていただきます。
サービス内容
・返金請求書面の作成・郵送代行
・上記に付随する相談
サービスの流れ
１，まずは無料相談にて返金してもらえる可能性があるか回答いたします。その上で正式な依頼をするかどうかお決めください。
２，正式なご依頼後は、まず契約書類をお送り下さい。
ＦＡＸ（0254-43-2928）
郵送 959-2671 新潟県胎内市東川内１８０ 行政書士 齋藤聡 宛
３，不明な点を確認後、書面を作成し、文面を確認していただいた後、書面を発送します。
４，発送後は、リソー教育とのやり取りについてご相談頂けます。
お支払い時期
文書郵送後に、メールにて請求させていただきます。指定の口座に7日以内にお振り込みください。
電話相談
ＴＥＬ （０２５４）４３−２９２８
携帯 ０８０−２０２１−３５７１
メール相談
saito-akira@msj.biglobe.ne.jp ←クリックでメールソフトが起動します。
相談担当者 齋藤 聡
行政書士 齋藤 聡
新潟県胎内市東川内１８０
ＴＥＬ・ＦＡＸ
（０２５４）４３−２９２８
携帯
０８０−２０２１−３５７１
新潟県行政書士会
下越支部（第０３１８１３６０）
身分の確認について
新潟の田舎から全国に向けて情報を発信する行政書士。消費者問題に関する内容証明作成が主な業務。平成１５年開業。
メディア掲載履歴
●平成２４年 週刊新潮（５月３１日号） ２７ページ 太陽光発電に関する記事にて齋藤のコメントが載りました。
●平成２４年 週刊ＳＰＡ！（５月１・８日号） ３１ページ エコエネルギー詐欺に関する記事にて齋藤のコメントが載りました。
●平成２１年 週刊ＳＰＡ！（８月１８日号） ４０，４２，４３ページ マルチ商法とドロップシッピング詐欺に関する記事にて齋藤のコメントが載りました。
●平成１９年１１月２３日付 河北新報 内職商法に関する記事にて、齋藤のコメントが載りました。
●平成１９年１０月２６日付 朝日新聞長崎版 ２次勧誘に関する記事にて、悪質商法の相談を専門に受けている行政書士として齋藤のコメントが載りました。
●平成１９年４月１２日付 朝日新聞２４面の学習教材の訪問販売に関する記事に齋藤のコメントが掲載されました。
●平成１８年８月２６日付 毎日新聞 夕刊９面の２次勧誘に関する記事に齋藤のコメントが掲載されました。
※掲載されたもの以外にも取材協力を行っております。テレビ局や警察からも連絡を頂いております。