日本マネジメントアカデミーに行政処分

　電話勧誘を行い、教材（企業経営分野企業経営論、財務会計分野企業財務論、生産管理分野生産管理論など）を販売していた株式会社日本マネジメントアカデミーが経済産業省から行政処分を受けました。

業者情報
株式会社日本マネジメントアカデミー
大阪市中央区博労町３−４−１５
代表取締役　熊崎　喜美雄
　
　日本マネジメントアカデミーは、消費者に電話をかける際に社名を告げない、自社で設定した資格が国家資格になるかのように告げ、教材を購入すれば無試験で国家資格が取得できるというような嘘を告げるなどして教材を販売していました。

　また、一度契約した消費者に対し、次々と新たな教材の販売も行っていたようです。
。

　日本マネジメントアカデミーとの契約に不満がある人は、まず、自分が契約に至るまでの経緯をまとめてください。そして、勧誘に問題点が無かったかを確認しましょう。経済産業省のページを読めば、どういった行為が問題なのかがわかると思います。


　問題点があった場合は、それを理由にして、契約した会社に書面で解約を申し出ましょう。法的な根拠も付け加えておくとよいと思います。


　法的な根拠としては例えば、処分内容に書かれているのと同じような嘘により契約した場合は特定商取引法による取消の対象になると思われます。


　また、日本マネジメントアカデミーは法律に定められた書面を交付していなかったようですから、契約から時間がたっていてもクーリングオフできる可能性がある方もいると思われます。

　当事務所では無料メール相談を行っています。書面にどのような解約・支払い停止理由を書けばよいのかアドバイスを希望される方はご利用ください。

※氏名・住所・電話で連絡をしてもよいという方は電話番号を必ずご記入ください。記入がない方には申し訳ありませんが回答しておりません。

※無料での回答は初回のみです。

　行政書士についてご存じない方は、日本行政書士会連合会のサイトをご覧下さい。

　相談担当者　齋藤　聡　は行政書士として登録されております。身分の確認について


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郵送先
〒９５９−２６７１
新潟県胎内市東川内１８０

　
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