エステ業者 ラパルレが倒産(民事再生申立)
エステ業界唯一の上場会社 ラパルレが民事再生法の適用を申請。倒産しました。負債は27億円。
株式会社ラ・パルレ
東京都新宿区歌舞伎町1−1−17 エキニア新宿ビル5F
業績悪化で苦しいときに、メインバンクの日本振興銀行が破綻し、連鎖倒産となりました。業績が悪化していた背景には、クレジットの与信厳格化やラパルレの問題行為による勧誘が原因で行政処分を受けたりといったことがありました。
株式会社ラ・パルレ
東京都新宿区歌舞伎町1−1−17 エキニア新宿ビル5F
業績悪化で苦しいときに、メインバンクの日本振興銀行が破綻し、連鎖倒産となりました。業績が悪化していた背景には、クレジットの与信厳格化やラパルレの問題行為による勧誘が原因で行政処分を受けたりといったことがありました。
ラ・パルレの今後
ラパルレ倒産という言葉があちこちに見られますが、今でも営業は続けています。民事再生法の申立というのは、再建のための手段だと考えて下さい。ラパルレは再建に向かって進んでいこうとしています。
ただし、再建がうまくいくとは限りません。今は営業を続けていますが、再建がうまくいかなければ営業が終わる可能性もあります。
現在、ラパルレは大きな金額の契約を基本的に進めたりしないようです。払った金額の分すぐサービスを受ける という形であれば、倒産してサービスを受けられなくなるといった危険はだいぶ少なくなります。
クレジットを組むことも出来なくなっているようなので、これまであったような強引な勧誘などにより多額のクレジットを組まされるという恐れもほとんどないと思いますので、これから小口で利用したいというような人にとっては、前より良い面もあるかもしれません。
ただし、再建がうまくいくとは限りません。今は営業を続けていますが、再建がうまくいかなければ営業が終わる可能性もあります。
現在、ラパルレは大きな金額の契約を基本的に進めたりしないようです。払った金額の分すぐサービスを受ける という形であれば、倒産してサービスを受けられなくなるといった危険はだいぶ少なくなります。
クレジットを組むことも出来なくなっているようなので、これまであったような強引な勧誘などにより多額のクレジットを組まされるという恐れもほとんどないと思いますので、これから小口で利用したいというような人にとっては、前より良い面もあるかもしれません。
すでに現金で払っていたり、クレジットを組んでいる人は?
契約した分のサービスをきっちり受けられればよいのですが、もし、途中でラパルレの営業が終わってしまったような場合、最初に一括で払ったり、クレジットを組んだ人は困ることになります。
残念ながら現金で払ってしまった人は、今から解約を申し出ても簡単にお金が返ってくるとは思えず、このままなんとかサービスを受け続けられることを祈ることになるかもしれません。
クレジットを組んだ人については、今、中途解約を申し出たり、サービスが受けられなくなった後にそのことを理由に解約を申し出、残りの支払についてはクレジット会社との間で処理していくという選択肢がありますので、現金で全額払ってしまった人よりはできることが多いです。
残念ながら現金で払ってしまった人は、今から解約を申し出ても簡単にお金が返ってくるとは思えず、このままなんとかサービスを受け続けられることを祈ることになるかもしれません。
クレジットを組んだ人については、今、中途解約を申し出たり、サービスが受けられなくなった後にそのことを理由に解約を申し出、残りの支払についてはクレジット会社との間で処理していくという選択肢がありますので、現金で全額払ってしまった人よりはできることが多いです。
美顔器などを買っている人は?
ラパルレにて、美顔器や化粧品などの商品を買っている方もいると思います。
これらの商品は、エステに必要なものとして買ったのであれば、エステと一緒に中途解約できる場合があります。
そうではなく、単に推奨品として購入した場合は、仮にラパルレからのサービスが受けられなくなったとしても、支払を行わないといけません。ですが、嘘やしつこい勧誘などにより契約した場合は、そのことを理由にし、支払を止められる可能性があります。
これらの商品は、エステに必要なものとして買ったのであれば、エステと一緒に中途解約できる場合があります。
そうではなく、単に推奨品として購入した場合は、仮にラパルレからのサービスが受けられなくなったとしても、支払を行わないといけません。ですが、嘘やしつこい勧誘などにより契約した場合は、そのことを理由にし、支払を止められる可能性があります。
ラ・パルレに関する無料メール相談について
当事務所では無料メール相談を行っています。
・自分の場合はこれからどうしたらいいのだろうか?
・沢山買ってしまった商品を解約したいのだが何とかならないだろうか?
といったご相談にお答えします。
※氏名・住所・電話で連絡をしてもよいという方は電話番号を必ずご記入ください。記入がない方には申し訳ありませんが回答しておりません。
※無料での回答は初回のみです。
行政書士についてご存じない方は、日本行政書士会連合会のサイトをご覧下さい。
相談担当者 齋藤 聡 は行政書士として登録されております。身分の確認について
無料メール相談を希望される方はここをクリック
下記のアドレスを直接あて先に打ち込んでメール送っていただくことも可能です。
saito-akira@msj.biglobe.ne.jp
重要
回答の際に、メールが戻ってきてしまい回答のメールを送ることができない場合、相談メールを受信した日時と相談者の名字をイニシャルで掲載します。24時間以内に回答が届かない方はご確認下さい。⇒迷子メールのページ
@ybb.ne.jp アドレスで送信される方へ
当事務所にメールが届いても、当事務所から送ったメールが戻ってきてしまうケースが多いです。@ybb.ne.jp アドレスから送信される方はご注意下さい。他のアドレスから送信されるか、戻ってきてしまったときにすぐに連絡をとれるよう電話番号を書いていただけると助かります。
1、相談内容の記入をお願いします。
●相談内容はできるだけ詳しく書いていただくようお願いします。
⇒書いていただきたいこと
●ウイルス防止のため添付ファイルはご遠慮下さい。
●すでに紛争状態に突入しているときはお答えできません。
●家族の方に知られたくないなどの理由で、特定の時間帯に回答を希望される場合はその旨お知らせください。
2、業者から渡された書面をコピーし、郵送をお願いします。
(チェックを希望されるの方のみ)
●どの書面がいつ渡されたのかわかるようにしてください。裏面に記載がある場合は裏面もコピーし郵送してください(※郵便料金は負担してください)。書類のチェックは無料です。
郵送先
〒959−2671
新潟県胎内市東川内180
相談後、正式に文書作成を依頼することを希望する方は悪徳商法解約サービスをご利用ください。
・自分の場合はこれからどうしたらいいのだろうか?
・沢山買ってしまった商品を解約したいのだが何とかならないだろうか?
といったご相談にお答えします。
※氏名・住所・電話で連絡をしてもよいという方は電話番号を必ずご記入ください。記入がない方には申し訳ありませんが回答しておりません。
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●どの書面がいつ渡されたのかわかるようにしてください。裏面に記載がある場合は裏面もコピーし郵送してください(※郵便料金は負担してください)。書類のチェックは無料です。
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