特定商取引法では、以下の用件に該当する取引を通信販売と定めています。

１、消費者から郵便、電話、ＦＡＸ、メール、代金の送金などの通信手段によって、契約が申し込まれること

２、政令指定商品・権利・役務に関する取引であること

返品制度について

　通信販売には、クーリングオフ制度も返品制度も法律では定められていません。つまり、これらの制度を設けるのは業者次第というわけです。

　通信販売は、商品が届くまで、実物を見ることができないので、届いてみたら「広告で見たのと、実物では、感じが違うな･･・」ということもよくありますよね。リスクの高い販売方法なわけですから、返品制度があるのか、ないのかって、結構重要です。

　そこで、業者は、返品制度があるのか、ないのかを広告に記載することを義務付けられています（広告とは別に、カタログなどが発行されている場合は、そちらに記載されていることがあります）。

返品制度の内容は業者の自由

　返品制度を設けるのも、設けないのも業者の自由ですし、その期間や計算方法も業者が自由に決めることができます。それぞれの業者ごとに、返品制度のある・なし、その内容を確認してから、買うようにしましょう。

返品制度について書かれていないときは

　返品制度について書かれていないときは、返品制度がないと解釈するのでしょうか？　いいえ、書かれていないときは、いつでも返品できると解釈しましょう。返品制度のある･なしは必ず広告に記載しなければいけないことになっています。ないならないで、そのことを記載しなければいけませんし、記載するのにそれほどコストが掛かるわけではありません。

　返品制度について書かれていない業者に返品を申し込むときは、このことを指摘して返品に応じてもらうようにしてみましょう。

注文したのと違う商品が届いた

　契約をしたら、業者も消費者もお互いに契約を守らなければいけません。注文したのと違う商品が届いたときは、注文どおりの商品を届けるよう請求することができます。商品にキズがあるときは、補修や交換を請求できます。

特定商取引法条文