１、業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、事業者名、勧誘を行う者の氏名・商品名・種類、販売目的で電話をかけたことなどを明示しなければいけません
　
　電話勧誘販売は不意打ち性が強いので、ちゃんと、名前や目的を告げてから勧誘しろということです。

２、契約するつもりがない旨の意思表示をした人に対しては、再勧誘の電話をかけてはいけません

　「いらない」「買うつもりはありません」などと、断られたら、しつこく勧誘するのはやめろということです。

３、契約の申し込みを受けたとき、契約を締結したときは、法律で定められた書面を消費者に交付すること

４、前払い契約で代金を受け取ったときは、申し込みの承諾書を交付すること
　
　書面には、承諾する･しない、事業者名、受け取った金額・日にち、商品、引渡し時期などを記載しなければいけません。

５、契約の勧誘をするため、契約の撤回・解除を妨げるために、消費者の判断に影響を及ぼす重要事項について、ウソを言ってはいけない

　「アルミ鍋は有害ですから、ステンレス製に替えたほうがいいですよ」「もう、使ってしまっているので、クーリングオフできません」などのウソが該当します。

６、契約を締結するため、契約の解除を妨げるために、消費者を威迫して困惑させてはいけない
　
　声を荒げて「買ってくれないと困るんですよね〜」などと言って、消費者に迷惑をかけたり、不安感を与えるなということです。

７、契約による債務、契約の解除によって生じる債務の履行を拒否したり、不当に遅らせてはいけません

　商品の引渡しやクーリングオフによる代金の返金などを、拒んだり、不当に遅らせてはいけないということです。

８、契約の勧誘をするため、契約の撤回・解除を妨げるために、消費者の判断に影響を及ぼす重要事項について、わざと事実を言わないようなことはしてはいけない

　学習教材の勧誘のときに、年齢や学歴などの受験資格制限があることをわざと言わない、といったようなことをするなということです。

９、契約を締結するため、契約の解除を妨げるために、迷惑を覚えさせるような方法を使ってはいけない

　長時間の勧誘や夜遅くの勧誘をしてはいけません。

10、老人その他の者の判断力不足につけこみ、契約を締結させてはいけない

　老人性痴呆症により判断力が低下している人を勧誘して、契約を締結させてはいけません。

11、契約を締結する際に、契約書面に年齢・職業などについてウソの記載をさせてはいけない

　クレジットに審査を通すために、未成年者に２０歳以上の年齢を記載させるようなことはしてはいけません。

12､政令指定消耗品のクーリングオフを妨げるために、消費者に商品を使わせたりしてはいけない

　消費者に商品を開封して使ってみるようにそそのかしてはいけません。

１〜1２について違反すれば、行政規制の対象となります。

３〜６について違反すれば、刑事罰の対象となります。

主務大臣は、１〜1２の違反があった場合において、取引の公正、消費者の利益が害される恐れがあると認めるときは必要な措置をとるべきことを指示することができます。この指示に違反したときは刑事罰の対象となります。