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内職商法業者名鑑目次

 内職商法業者名鑑では主に在宅ワーカーを募集している(していた)業者さんを紹介しています。

 こういった業者さんの中には残念ながら法律を守らず営業したり、仕事をエサに高額な教材を売りつけることを目的としている業者さんがいるのも事実です。

 被害にあわないように 自分の契約しようとするところは大丈夫なのか よく考えてから契約するようにしましょう。

■よろしければ参考にしてください。
悪徳内職商法業者を見分けるポイント

内職商法関連リンク集


●試験は簡単であるかのような説明を受けたが、難しく合格できない。仕事を紹介すると言われたのに実際は仕事の紹介は保証されていない このような被害にあわれてしまった方はこちらでご相談ください
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行政書士試験教材を販売している
417,900円(税込)

もしかしたら最近(平成16年9月)は「企業法研事業会」と名乗っているかもしれません。
平成17年7月ごろからは、「実用法令研究所」と名乗っているかもしれません。

自宅で出来る仕事があって今回は費用も掛からない助成金制度に空きが
出来たのでやってみませんか?
仕事は簡単なもので数カ所の記入箇所に記入する仕事。
一ヶ月に沢山は稼げませんがお小遣いにはなります。

というようなことを言われ、その条件として行政書士試験に合格することが必要といわれ教材を購入させられるようだ。


「行政書士の資格は出題が50問のマークシート方式で論文なども無いので要点が解れば簡単に取れるようになったのですよ。」と言って試験が簡単であるかのような勧誘を行うこともあるが、平成15年の試験ははマークシート55問、記述5問でした。論文はありませんが問題数が違いますし、簡単には取れません(人によって簡単かどうかはかわりますけど)


仕事を紹介するようなことを言っているが、契約書には仕事のことについては一切触れられていません。

こんなことも言ったらしいです。

総合法務メディア研究所と言うだけ有って法律に逆らうことが出来ない会社なので安心してください

日本の法律にはおもいっきり逆らってます。どこの国の法律に逆らうことができないんでしょうか?

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