会社設立から建設業許可申請までおまかせ下さい！
※現在、建設業許可申請は基本的に新潟県と山形県からのご依頼のみ対応しております。他の都道府県からのご依頼は案件によっては対応できない場合があります。会社設立代行は全国対応です。
齋藤行政書士事務所では、建設業許可申請を代行するだけでなく、会社設立から建設業許可申請までを代行することが可能です（ただし、登記申請業務については行政書士は取り扱えないため依頼者様の承諾を得た上で、司法書士事務所に手配します）。
会社設立して建設業許可を取りたいというような場合にはポイントがあります。このポイントを抑えておかないと、会社を作ってみたはよいが許可が取れないといったことや定款の変更をせまられる可能性もあります。
齋藤行政書士事務所では、お話を良く聞かせて頂いた上で、会社設立から建設業許可申請までがスムーズに行くようサポートさせて頂きます。
以下、サービスについてご説明いたしますが、法人の形態は株式会社の場合です。合同会社の場合は料金などが変わってきますが事前にご説明いたします。
齋藤行政書士事務所では、建設業許可申請を代行するだけでなく、会社設立から建設業許可申請までを代行することが可能です（ただし、登記申請業務については行政書士は取り扱えないため依頼者様の承諾を得た上で、司法書士事務所に手配します）。
会社設立して建設業許可を取りたいというような場合にはポイントがあります。このポイントを抑えておかないと、会社を作ってみたはよいが許可が取れないといったことや定款の変更をせまられる可能性もあります。
齋藤行政書士事務所では、お話を良く聞かせて頂いた上で、会社設立から建設業許可申請までがスムーズに行くようサポートさせて頂きます。
以下、サービスについてご説明いたしますが、法人の形態は株式会社の場合です。合同会社の場合は料金などが変わってきますが事前にご説明いたします。
料金とサービスの内容
料金
２３１，０００円（会社設立12.6万円＋建設業許可10.5万円）
※司法書士報酬込みです。
※上記とは別に会社設立の際に約20万円、建設業許可申請の際9万円（最も多い県知事一般許可の場合） 手続のために役所側に納めるお金をお支払い頂きます。
サービス内容
１，定款の作成、認証
２，登記申請（この部分は司法書士事務所にお願いします）
３，建設業許可申請
４，上記に付随する相談など
２３１，０００円（会社設立12.6万円＋建設業許可10.5万円）
※司法書士報酬込みです。
※上記とは別に会社設立の際に約20万円、建設業許可申請の際9万円（最も多い県知事一般許可の場合） 手続のために役所側に納めるお金をお支払い頂きます。
サービス内容
１，定款の作成、認証
２，登記申請（この部分は司法書士事務所にお願いします）
３，建設業許可申請
４，上記に付随する相談など
サービスの流れ
１、無料相談
ご依頼の前に無料相談にて、許可を取れる形で会社設立をすることが出来るか？ や 会社設立の際のポイントなどをご説明いたします。
胎内市、新発田市、村上市、新潟市、阿賀野市、聖籠町、関川村に営業所や工事現場がある場合は、連絡頂ければ、日時を調整の上、行政書士 齋藤が訪問いたします。昼間は時間がないという場合は、夕方以降も訪問可能です。
出張相談を希望されない場合や上記以外の地域の場合は、メール相談をご利用ください。
問い合わせ先
ＴＥＬ （０２５４）４３−２９２８
携帯 ０８０−２０２１−３５７１
メールアドレス saito-akira@msj.biglobe.ne.jp
私に依頼して頂いても許可を取得することが難しいと思えば、そのことはきちんとお伝えいたします。
依頼するかどうかはその場ですぐに決めて頂く必要はありません。納得がいくまでよく考えた上で、依頼するかどうかをお決め下さい。
依頼されない場合は、この段階で終了です。料金は発生いたしません。
ご依頼をいただいた場合、会社設立にあたって必要な事項を決めて頂きます。決める際、もちろん相談に乗らせて頂きますので気になることは遠慮無くご相談下さい。
必要事項が決まりましたら問題がないかを確認した上で、定款を作成し、公証役場にて認証を行います。認証前に認証料と定款の謄本代として52000円お預かりします（たいていの場合、お釣りが出ますので認証後にお渡しします）。また、定款の作成と平行して建設業許可申請窓口と許可申請前の打合せも進めていきます。
お客様の方では、必要事項が決まりましたら印鑑証明書の取得や会社の印鑑の作成を行って頂きます。また、定款の認証後に資本金の払い込みを行って頂きます。
資本金の払い込み完了後、司法書士事務所にて登記の申請を行ってもらいます。申請の際、登録免許１４６，０００円が掛かりますので事前にお預かりします。
申請から1週間〜10日ほどで登記事項証明書が取得できるようになります。取得後、建設業許可申請を行います。また資本金の額が500万円に満たない場合は、会社名義の口座を作り、500万円以上の残高証明を取ってから申請となります。
申請に当たり必要な証紙代（ケースによってかわりますが9万円であることが多いです）と会社設立の報酬１２６，０００円をお支払い頂きます。
提出後連絡するとともに、申請書の控えをお渡しします。
許可がおりた後連絡が来ますので、私が窓口にて許可証を受け取り、お届します。許可証をお渡しする際に、料金をお支払い頂きますので、あらかじめご用意ください。
許可証を依頼者様の方で受取にいく場合は、料金振込用の口座をお知らせしますので、そちらにお振り込みください。
もし、許可が取れなかった場合は、建設業許可申請の代行手数料は発生しません。
ご依頼の前に無料相談にて、許可を取れる形で会社設立をすることが出来るか？ や 会社設立の際のポイントなどをご説明いたします。
胎内市、新発田市、村上市、新潟市、阿賀野市、聖籠町、関川村に営業所や工事現場がある場合は、連絡頂ければ、日時を調整の上、行政書士 齋藤が訪問いたします。昼間は時間がないという場合は、夕方以降も訪問可能です。
出張相談を希望されない場合や上記以外の地域の場合は、メール相談をご利用ください。
問い合わせ先
ＴＥＬ （０２５４）４３−２９２８
携帯 ０８０−２０２１−３５７１
メールアドレス saito-akira@msj.biglobe.ne.jp
私に依頼して頂いても許可を取得することが難しいと思えば、そのことはきちんとお伝えいたします。
依頼するかどうかはその場ですぐに決めて頂く必要はありません。納得がいくまでよく考えた上で、依頼するかどうかをお決め下さい。
依頼されない場合は、この段階で終了です。料金は発生いたしません。
ご依頼をいただいた場合、会社設立にあたって必要な事項を決めて頂きます。決める際、もちろん相談に乗らせて頂きますので気になることは遠慮無くご相談下さい。
必要事項が決まりましたら問題がないかを確認した上で、定款を作成し、公証役場にて認証を行います。認証前に認証料と定款の謄本代として52000円お預かりします（たいていの場合、お釣りが出ますので認証後にお渡しします）。また、定款の作成と平行して建設業許可申請窓口と許可申請前の打合せも進めていきます。
お客様の方では、必要事項が決まりましたら印鑑証明書の取得や会社の印鑑の作成を行って頂きます。また、定款の認証後に資本金の払い込みを行って頂きます。
資本金の払い込み完了後、司法書士事務所にて登記の申請を行ってもらいます。申請の際、登録免許１４６，０００円が掛かりますので事前にお預かりします。
申請から1週間〜10日ほどで登記事項証明書が取得できるようになります。取得後、建設業許可申請を行います。また資本金の額が500万円に満たない場合は、会社名義の口座を作り、500万円以上の残高証明を取ってから申請となります。
申請に当たり必要な証紙代（ケースによってかわりますが9万円であることが多いです）と会社設立の報酬１２６，０００円をお支払い頂きます。
提出後連絡するとともに、申請書の控えをお渡しします。
許可がおりた後連絡が来ますので、私が窓口にて許可証を受け取り、お届します。許可証をお渡しする際に、料金をお支払い頂きますので、あらかじめご用意ください。
許可証を依頼者様の方で受取にいく場合は、料金振込用の口座をお知らせしますので、そちらにお振り込みください。
もし、許可が取れなかった場合は、建設業許可申請の代行手数料は発生しません。
依頼のキャンセルについて
依頼を受け、文書の作成に着手したあとは、原則として、依頼のキャンセルはできないものとさせていただきます。
ただし、やむを得ない事情がある場合は（例、事情により起業を取りやめる場合など）、キャンセルをお受けします。この場合、業務の進捗状況によってキャンセル料を請求いたします。
ただし、やむを得ない事情がある場合は（例、事情により起業を取りやめる場合など）、キャンセルをお受けします。この場合、業務の進捗状況によってキャンセル料を請求いたします。
依頼後、許可の取得が困難であることがわかった場合
依頼後、どうしても必要書類が集まらないなどといった事情があり、許可取得が困難であることがわかった場合は、その旨お伝えするとともに、依頼は終了とさせて頂きます。
この場合はキャンセル料などは一切発生しません。
この場合はキャンセル料などは一切発生しません。
