マルチ商法のクーリングオフ

　ここでは、悪徳マルチ商法業者と契約してしまい、すぐに考え直し、やめることにしたというような人へこれからどうすればよいかアドバイスします。

※個別具体的なアドバイスを希望される方は、マルチ商法メール相談をご利用ください。

　マルチ商法やネットワークビジネス業者と契約した場合、特定商取引法の連鎖販売取引に該当する可能性が高いです。該当する場合は、契約後、契約内容を明らかにした書面を渡された日から２０日以内ならクーリングオフが可能です。

　販売方式によっては（再販型の場合）、契約内容を明らかにした書面の交付より、商品の引渡し日が遅いときは、引渡し日から起算して、20日を経過するまでクーリングオフが可能です。

　契約した日から２０日というようにカン違いしている人がいます。正しい知識を身につけましょう。

　マルチ商法の場合は、訪問販売や電話勧誘販売と違い、クーリングオフ可能か分かりづらいかもしれません。よろしければ無料相談をご利用ください。


　クーリングオフは法律で「書面」で行うよう定められています。後々争いにならないように書面でクーリングオフを行いましょう。電話だと証拠に残りませんし、説得される可能性があります。また、契約の相手方がマルチ商法業者なのに自分の上のランクの会員にクーリングオフの申し出をする人がいるのですが、そのような場合は説得される可能性が高いので上のランクの会員には連絡せず、さっさと会社にクーリングオフを通知する方が良いでしょう。

※クーリングオフは内容証明郵便配達証明つきで行うのが一番確実です。少なくとも、コピーをとって、簡易書留や配達記録で送るようにしましょう。


　クレジット（ローン）を利用した場合は、信販会社にもクーリングオフしたことを伝えておきましょう。


すでにクーリングオフ期間が経過している！　という人はコチラ