育児時間

労働基準法で定められている育児時間

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　生後満１年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほかに１日２回各回少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができます。

　ただし、通達では、１日の労働時間が４時間以下の女性が請求した場合は、１日１回少なくとも３０分与えれば足りるとされています。

　この育児時間中にその女性を使用することはできません。育児時間中を有給とするか無給とするかは当事者間で自由に決められます。

プロフィール

行政書士　齋藤　聡

新潟県胎内市東川内１８０
ＴＥＬ・ＦＡＸ（０２５４）４３－２９２８

新潟県行政書士会
下越支部（第０３１８１３６０）　

身分の確認について

新潟の田舎から全国に向けて情報を発信する行政書士。内容証明作成が主な業務。

社労士になれる資格は持っているが、未登録。

勤めていた職場を退職する際に、未払いの割増賃金請求経験あり。そのときに内容証明をはじめて作成。