どうすれば解決できる？

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あなたが主張できる権利を知るだけでなく、権利を実現するための知識も知っておきましょう。

日ごろの勤務態度の重要性

　普段、だらだら働き、給料泥棒のような人間が、知識だけ身につけて権利を主張しても、解決まで長期化する可能性があります。

　使用者の立場になって考えてみてください。普段怠けている人間が権利だけ主張してきたら「ふざけるな。ろくに働きもしないで、権利だけは主張してきやがる。こんなやつのいうことは聞きたくない」」という気持ちにならないでしょうか？

　かつて、私が以前、未払いの割増賃金を請求し、比較的スムーズに支払いまでたどり着いたのは、私の日ごろの勤務態度も影響していたと信じています（私の体験談はコチラ）。個人的にはまじめに働かず、結果も残せない人間が、法律で決まっているからといって、権利ばかり主張するのは好ましくないと考えています。　


自分の権利を証明するための証拠を残しておく
　
　たとえば、突然解雇され、解雇予告手当の請求を行うとします。このとき会社がすんなり請求に応じてくれればよいのですが、会社側が解雇の際に退職届を提出させ、解雇ではなく自己都合による退職として処理していて、解雇予告手当の支払いを拒んだ場合どうなるでしょうか？

　こういう場合、解雇が行われたという証拠がないともらえるものももらえなくなる可能性があります。証拠がないことをよいことに会社側は徹底的に支払いを拒んでくるかもしれません。裁判になっても勝てるかわかりませんから、労働者側も裁判まで行うことはできず、泣き寝入りということになりかねません。

　しかし、何月何日、こういう理由で解雇したというような物的な証拠が存在すれば、どうでしょうか。会社は、裁判になったら負ける可能性が高くなりますから、証拠がない場合よりずっと裁判を嫌がるでしょう。裁判を避けるためにさっさと解雇予告手当を支払うことも十分考えられます。

　裁判になったときのために証拠を残しておくというよりは、裁判を起こさなくてもよいように証拠を残しておくのです。