海外先物取引のクーリングオフ

※ここでお話しするのは、海外先物取引の場合です。国内市場での先物取引には適用されませんのでご注意下さい。


　クーリングオフ制度とは、一方的に消費者の方から契約を無かったことに出来る制度です。これから海外先物取引のクーリングオフについてお話ししますが、実を言うと、海外先物取引にはクーリングオフ制度は存在しません。

　でも、海外先物取引というのは基本的にいつでも契約をやめることができます。ただし、この場合は、将来に向かって契約をやめることができるというものでして、契約をやめるまでにあったことまで無かったことにできるわけではありません。つまり、損失が発生しているような場合は、契約をやめたからと言って、それだけで損失を無かったことにできるというわけではありません。


　しかし、消費者を保護するような決まりはありまして、海外先物取引業者は、海外先物契約を締結した日（実際に数え始めるのはその翌日から）から１４日を経過した日以降でなければ、売買指示を受けてはいけないということになっています。

　１４日経過するまでならば、取引を行うことは出来ませんので、損失が発生することもありませんし、売買手数料がかかることもありませんから、払った保証金は全額返金されると言うことになります。

　事実上、クーリングオフと似たような効果になるわけですね。一般に海外先物取引のクーリングオフと言えば、この取引できない期間の内に契約をやめてしまうことを指していると考えて下さい。

海外先物取引のクーリングオフの対象となっている市場と商品　
シドニー　羊毛
香港　大豆、砂糖、金
クアラルンプール　天然ゴム
パリ　コーヒー豆、砂糖
ロンドン　小麦、ばれいしょ、コーヒー豆、カカオ豆、砂糖、原油、石油製品、銅、アルミニウム
サンパウロ　コーヒー豆
ニューヨーク　コーヒー豆、カカオ豆、砂糖、綿花、原油、石油製品、金、銀、白金、パラジウム、銅
シカゴ　小麦、とうもろこし、大豆、牛、豚、大豆油かす、大豆油、銀、白金
ウィニペッグ　なたね、あまに


海外先物取引のクーリングオフの例外
　業者の事業所において、顧客が行った売買指示については、１４日を経過する前でも注文を受け付けることが可能になっています。事業所で売買指示を行った場合は注意しましょう。

→海外先物のクーリングオフについて、自分の場合はどうなのか知りたいという方は、無料メール相談をぜひご利用ください。個別具体的にアドバイスいたします。

　基本的には、海外先物取引のクーリングオフを行えば、お金は返ってくるのですが、悪質な業者だとお金を返さない場合がありますし、最悪なのは業者が行方知れずになってしまうことです。こうなってしまうと解決は困難と言えるでしょう。

　海外先物取引には救済手段はありますが、救済手段をもってしても救済されない可能性はあります。一番大切なのはまず被害に遭わないことです。まだ契約していないのなら、業者からしつこく勧誘を受けても、何とか断りましょう。最悪、業者にお金を支払うことだけでも防ぐようにしてください。