有給休暇の買取って法律的にＯＫですか？

　日本には有給休暇という制度が法律で定められています。これは法律で定められている制度なので、一定の条件を満たしていれば、パート・アルバイトの方でも有給休暇の利用が可能です。会社が「うちでは有給休暇という制度はない」と言っていても、そんな言い分は法律的には通りません。

　ですが、実際には人員不足で中々有給休暇を取れない　という方も多いと思います。どうせ使えないならいっそ会社に買い取って欲しい　と思う方もいるかもしれません。果たして有給休暇の買い取りというのは可能なのでしょうか？

有休の買取　基本ダメだけど例外はある
　まず、基本的には有給休暇の買取はできないことになっています。まだ残っている休暇を会社が買い上げて、休ませないというようなことはできないし、どうせ忙しくて有休使えないからそれならさっさと買い取ってくださいということもできません。

　ただし、例外はあって、以下の様な状況であれば買取可能です。
１，法律で定められた日数より多く付与された日数については買取可能
　法律で最低限これだけは有休を与えなさい　というラインが有ります。それを超える部分については会社が任意に与えたものであり、その任意に与える部分については、買取制度を設けるのも設けないのも自由です。

２，時効にかかってしまった有給休暇
　有給休暇の請求権には時効があり、2年と決まっています。有休を付与されてから2年経つと、請求しても会社側が時効だと主張すると有休はもらえません。そのような時効にかかってしまった分については買取が可能となっています。

３，退職時に余っている有給休暇
　有給休暇というのはあくまで勤めているときに行使できるものです。退職してしまうとその権利自体がなくなります。退職時、消化しきれず、余っている有給休暇を買い取ることは可能となっています。

　以上のように有給休暇の買取が可能になる場合もありますが、2014年2月現在、法律で買取義務が定められているわけではありません。有給休暇を買い取るかどうかは就業規則でどうなっているかや労使間でどういう合意が行われるかに左右されます。

　退職時に有給休暇が余っているとしても必ず買い取ってもらえるわけではありませんのでご注意ください。