事例１　以前の契約の会費を止めるためにホテルに行き、クレジットを組んでアクセサリーを購入してしまった

契約に至るまでの経緯
　以前、在宅ワーク提供業者と契約し、仕事をしていたが連絡が途絶えたのでそのままにしていた。

　その後、公的機関を名乗る者から、以前契約した業者の会費を止める件で電話が掛かってくる。詳しくは会って話すということで某ホテルにて会うことになる。

　待ち合わせ当日、ホテルにて以下のような説明を受ける。

●以前契約した業者は破産したが、大もとの会社は生きており、会員からの苦情が多いため今回会員に連絡したこと。

●このままだと自動的に登録が延長され、仕事が無くても会費を払い続けないといけないこと。

●やめるにして１００万円以上の解約金がかかること。

●解約金を全額免除にはできないが８０万円に抑えることができること。

●抑えるためにアクセサリーを買うという形で契約してもらうこと。

　このまま会費を払い続けることになるよりは良いかと思い、業者に言われるがままクレジットを組み、契約してしまった。

解決に至るまでの経緯
　依頼者が渡された書面には、商品の型式・種類、引き渡し時期、担当者名といった必要事項の記載がなかった。このような書面ではクーリングオフ期間は経過しないと考えられるため業者には不備書面交付によるクーリングオフを主張。また、本当にこのままだと会費を支払い続けなければいけないのか書面にて質問する。

　文書郵送後、業者からは解約に応じる旨の回答があり。解約条件が不明確のため確認する文書を送った後、連絡はなかったが、払ったお金が返金され、クレジットの引落も止まり、解決。

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