二次勧誘無料メール相談

　
　業者からの勧誘に一人で悩まず、ぜひご相談下さい。無料相談だけで解決してしまうケースも多いですよ。

　たった１回の相談がこれから先発生するかもしれない何十万円もの被害を防ぎます。これまでに多くの二次勧誘の相談に乗ってきた悪徳商法の専門家　行政書士　齋藤　聡におまかせ下さい。


無料相談では主に以下のようなことがわかります。
・しつこく電話が掛かってくるがどう対処したらいいか？
・電話をかけてきた業者は二次勧誘業者なのか？
・業者の言うとおりお金を支払わなければいけないのか？
・クーリングオフができるかどうか？
・クーリングオフを行う際に注意すべき点
・契約した業者に関する情報
・今後どのように対処していけばよいか？
など


※氏名・住所（市町村区名までで可）をご記入ください。記入がない方には申し訳ありませんが回答しておりません。電話で連絡をしてもよいという方は電話番号もご記入下さい。

※無料での回答は初回のみです。

相談担当者　自己紹介

　行政書士についてご存じない方は、日本行政書士会連合会のサイトをご覧下さい。

　相談担当者　齋藤　聡　は行政書士として登録されております。身分の確認についてはコチラのページをご覧下さい。


二次勧誘無料メール相談を希望される方はここをクリック

下記のアドレスを直接あて先に打ち込んでメール送っていただくことも可能です。
saito-akira@msj.biglobe.ne.jp

回答の際に、メールが戻ってきてしまい回答のメールを送ることができない場合、相談メールを受信した日時と相談者の名字をイニシャルで掲載しますので、メールを送ってから２４時間以内に回答が届かない方はご確認下さい。⇒迷子メールのページ

　携帯メールからの相談も可能です。相談の際は、パソコンからのメールを受信できるよう設定お願いします。

@ybb.ne.jp アドレスで送信される方へ

当事務所にメールが届いても、当事務所から送ったメールが戻ってきてしまうケースが多いです。@ybb.ne.jp アドレスから送信される方はご注意下さい。他のアドレスから送信するか、戻ってきてしまったときにすぐに連絡をとれるよう電話番号を書いていただけると助かります。

※基本的に相談後、２４時間以内に回答いたします。
※土日祝日でも回答いたします。
※電話番号をお知らせいただいた場合でも通常はメールで回答させていただいております。クーリングオフ期間があと少ししかないなど、緊急を要する場合は、電話で回答させていただくこともあります。


１、相談内容をご記入ください。

●相談内容を詳しく書いていただくようお願いします。書いていただきたいこと　契約してから時間が経っている方は特に詳しくご記入下さい。
●ウイルス防止のため添付ファイルはご遠慮下さい。
●家族の方に知られたくないなどの理由で、特定の時間帯に回答を希望される場合はその旨お知らせください。

２、業者から渡された書面（手紙も含む）をコピーし郵送してください（希望者のみ）
●どの書面がいつ渡されたのかわかるようにしておいてください。、裏面に記載がある場合は裏面もコピーし郵送してください（※郵便料金は負担してください）。クーリングオフが認められる可能性があるかを検討します。

郵送先
〒９５９−２６７１
新潟県胎内市東川内１８０

　契約書類到着後、クーリングオフが認められる可能性があるかについて回答させていただきます。

●契約してから数日しかたっていないような方は、書類を送っているとクーリングオフできなくなる可能性もありますので、まずはメールのみでご相談ください。

　
相談後
正式に依頼することを希望する方で、
通常のクーリングオフが可能な方は
二次勧誘クーリングオフサービス

契約してから長期間経ってしまっている方は
二次勧誘商法解約サービス

をご利用ください。

Ｑ１，まだ契約を申し込んでいないのですが、無料相談を利用できますか？

Ａ、はい。まだ契約を申し込んでいない方もぜひご利用ください。被害に遭わないようすることこそが最善の対処法です。


Ｑ２，携帯からサイトを見ており、パソコンは持っていませんが、メール相談は利用できますか？

Ａ、携帯メールでのご相談も可能です。携帯の場合、パソコンからのメールの受信を拒否設定している方がいらっしゃいます。そのような場合は、パソコンからのメールを受信できるように設定お願いします。設定が分からないという場合は、一度電話でご連絡下さい。


Ｑ３，初回のみ無料ということですが、継続して相談したい場合はどうすればいいですか？

Ａ，継続して相談を希望される場合は、二次勧誘クーリングオフサービス（クーリングオフ可能な場合）か二次勧誘解約サービス（契約してからだいぶ時間が経っている場合）をご利用ください。


Ｑ４，無料相談後、しつこく依頼を勧められるようなことはありませんか？

Ａ、絶対にありませんのでご安心ください。また、無料相談を利用したからといって、必ず正式に依頼しなければいけないというわけでもございません。


Ｑ５，相談の回答を事務員任せにするようなことはありませんか？

Ａ、相談の回答は全て行政書士の齋藤聡が行います。行政書士１人だけの事務所ですので、他と違い相談への回答を事務員任せにすることは絶対にありません。


Ｑ６，住所、氏名、電話番号といった個人情報をサイト上で公開したりしませんか？

Ａ、絶対に行いませんのでご安心ください。行政書士には守秘義務があります。依頼後、頂いたメッセージを掲載する際も住所、氏名、電話番号といった情報は掲載しておりません。


Ｑ６，無料相談を利用すれば、悩んでいる問題が必ず解決しますか？

Ａ、ケースバイケースですので何とも言えません。例えば、契約前のケースであれば、たいていの場合解決すると思いますが、このような場合も、相談後の対応次第で解決しない可能性もありますので、解決することを保証することはできません。ご了承ください。