事例３　以前、内職商法の被害に遭ったことがある。救済してくれるという電話が掛かってきて、教材を購入してしまった

契約に至るまでの経緯
　以前、内職商法業者（以下Ａと呼ぶ）の被害に遭い、労力と費用を無駄にしたことがあった。行政書士教材を購入し、資格を取れば仕事ができるという話だったが試験に合格できなかった。

　救済措置の件で違う業者から電話が掛かってきて以下のようなことを言われた。
●Ａと契約したときに、４回試験に失敗するとお金が給付されるようになっていたが、Ａは破産してしまい、そのお金が余っている状態にあるので、余ってしまっているお金を受講した方たちに返そうと活動していること。

●きちんとしたところから依頼されて救済の処置しているので安心して欲しいこと。

●試験の受験票があればすぐに手続きできるが、無い人はすぐに手続きできないこと。

●手続きのために、うちで扱っている行政書士の教材を購入し、受験票を集めてもらえれば、この救済措置のお金を支払うことができること。救済措置では購入する教材の２倍のお金を支払うこと。

　救済措置を受けるため、銀行からお金を借りて、業者にお金を支払った。


解決に至るまでの経緯
　Ａとの契約当時のことを思い出してみてもらったところ４回試験に失敗したときお金が給付されるような話は聞いたことがないという。また破産するような業者に返すお金があるはずもないと思われたので、電話を掛けてきた業者は、救済措置を行うつもりなど無く、単に教材を販売したいだけと考えられた。

　救済する意思もないのに、救済措置と言って勧誘を行うことはおかしいということを書面にて伝える。

　その後、業者から連絡がなかったが書面にて指定した期限をやや過ぎた頃に業者から全額返金される。返金されたお金はすぐに銀行に返済するようアドバイスし、無事解決。

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