経営事項審査（経審）

　公共事業の入札に参加したい場合、各発注者に参加資格申請するために受けておかないといけないのが経営事項審査です。

　経営事項審査では、経営規模、経営状況、技術力などが全国で統一された基準にて評価され、点数が出ます。

→経営事項審査については、経審専門サイトにて詳しく解説しておりますので、あわせてお読み下さい。

１，経営事項審査を受ける条件
　まず、建設業許可を取得している必要があります。許可がまだの場合は、許可を取ってから受けることになります。

　許可を取得していることに加え、直前２年の決算が確定申告済みでないといけませんし、許可申請後に義務づけられている各種変更届けも提出している必要があります。


２，経営状況分析申請
　確定申告も終え、決算変更届も出したら、登録経営状況分析機関に対し、経営状況分析申請を行います。
→登録経営状況分析機関一覧
※機関はいくつかありますが、どこに申請しても同じ基準で評価されるので点数は変わりませんが、料金や分析期間は変わってきます。


３，経営規模等評価申請、総合評定値請求（決算後５ヶ月以内に行う）
　経営状況分析申請後、経営状況分析結果通知が届いたら、知事許可業者の場合は主たる営業所がある地域を所管する県土木部関係地域機関（各地域振興局内にあります）、大臣許可業者の場合は、県庁の土木部管理課に対し、経営規模等評価申請と総合評定値請求を行います。経営規模等評価結果通知と総合評定値通知が送られてくるのを待ちましょう。

　ここまでが経審の大まかな流れです。

→経営事項審査については、経審専門サイトにて詳しく解説しておりますので、あわせてお読み下さい。