入札参加資格審査

　経営事項審査を受け終わったら、入札を希望する発注機関ごとに入札参加資格審査の申請を行います。申請の際には経営事項審査の結果通知書などが必要になります。

　各発注機関は、経審の点数と各機関独自の審査事項（主観的事項）による点数を総合して、参加資格を認めるかどうかを決めます。

主観的事項の例
●工事成績
●ＩＳＯの取得有無
●障害者や高齢者の雇用状況
●優良工事表彰状況

　申請後、参加資格があると認められれば、名簿に登録され（点数に応じて格付が行われます）、その発注機関の工事への入札が可能になります。入札参加資格の有効期間は２年間です。

　入札参加資格審査の申請が出来るかどうかの基準は、発注者ごとに変わりますのでご注意下さい。参考までに、新潟県の申請する場合の条件（平成１９年１０月時点）を記載いたします。

１，以下のいずれにも該当しないこと（どれか一つでも該当するとアウト）
Ａ、建設業許可を受けてから営業した期間が１年に満たない。
Ｂ、経営事項審査を受けていない。
Ｃ、総合評定値の通知を受けていない。
Ｄ、地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に該当する場合（該当する者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する場合も含む）。
Ｅ、申請しようとする工事業種について、経審の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前３年の各事業年度のいずれの事業年度にも完成工事高がない場合。
Ｆ、建設業法の規定により、営業停止命令を受け、営業停止中である。

地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号について
一 　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 　地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 　正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 　この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

　色々書かれてますが、誠実に仕事をしていれば、該当する可能性は低いと思います。

２，土木、建築、電機、管、舗装の５業種は各業種の最低等級の技術者数の要件を満たしていること。

各業種の最低等級と技術者数
土木一式、建築一式
Ｄランク　１，２級技術者の合計数２人以上

舗装工事
Ｂランク　１級技術者１人以上、１，２級者の合計数５人以上

電機、管工事
Ｃランク　１，２級技術者の合計数２人以上


　また、新潟県の場合は、建設業許可の２８業種に加えて、法面処理工事（建設業許可を取得する際はとび・土木・コンクリート工事に含まれます）も１業種として扱われています。法面処理工事に入札する場合は、とび・土木・コンクリート工事とは別に、法面処理工事の資格申請も行う必要があります。