建設業許可取得

　ここではまだ建設業許可を取得されていない方向けに許可取得について簡単に説明します。詳しい説明は姉妹サイト新潟県内　建設業許可申請サポートの方で行っております（関連ページへのリンクを張ってあります）ので合わせてお読み下さい。

　建設業許可は業種ごとに許可を取得します。行っている工事内容などからどの業種で許可を取得するのか検討しましょう。

　公共工事への入札を考えるならばメインで行っている業種以外に、土木、建築、電気、管、舗装、造園、鋼構造物、水道施設、しゅんせつ、清掃施設、機械器具設置、とび・土木、電気通信、消防施設といった業種の許可も取れるようなら取っておく方が良いと思います。

　上記以外にもメイン業種に関連する業種の許可も取れるようなら取っておく方が望ましいと思います。１度に何業種申請しても手数料は変わりませんのでどうせならまとめて申請する方がお得です。

関連ページ
→建設業許可の業種


　どこに営業所を置いているか（知事許可か大臣許可か）　や　元請けになった際、下請けに工事を出す場合の工事額（一般建設業か特定建設業か）によって、許可の区分が変わりますので、確認して下さい。

関連ページ
→建設業許可の区分

　許可を取得するためには満たしていなければならない条件があります。経営経験がある人を役員にしておいたり、必要な資格を持っているか経験豊富な人も必要です。他にもまだあります。

関連ページ
→建設業許可許可要件

　これを満たしていないと許可は取れないので、必ず確認しましょう。また実際は、単に条件を満たしているだけでは駄目で、条件を満たしていることを証明できないといけません。証明するための必要書類があるかを確認し、揃えておきましょう。

関連ページ
→新潟県の申請時提出書類

　申請書は新潟県建設会館別棟　松島印刷 用紙販売所（県庁の近くです）にて販売されています。国土交通省のページにて申請書類のダウンロードも可能ですが、申請書の表紙は松島印刷用紙販売所で買うか、自分で作る必要があります。 　→新潟県の場合、表紙を付ける必要がなくなりました。

　新潟県の場合、提出先は、主たる営業所の所在地を所管する地域振興局、地区振興事務所　です。知事許可であれば、提出後、だいたい１ヶ月ほどで許可がおります。