休憩

休憩に関するきまり

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　　使用者は、原則として、労働時間が６時間を超えるときは４５分以上、８時間を超えるときは１時間以上の休憩時間を労働時間中に一斉に与えなければいけません。休憩時間は、労働者に自由に利用させなければいけません。

　小売業などで、お客さんが来るまで待機している時間は、休憩時間ではなく労働時間です。暇だからといって法律上の休憩時間になるわけではありません。

プロフィール

行政書士　齋藤　聡

新潟県胎内市東川内１８０
ＴＥＬ・ＦＡＸ（０２５４）４３－２９２８

新潟県行政書士会
下越支部（第０３１８１３６０）　

身分の確認について

新潟の田舎から全国に向けて情報を発信する行政書士。内容証明作成が主な業務。

社労士になれる資格は持っているが、未登録。

勤めていた職場を退職する際に、未払いの割増賃金請求経験あり。そのときに内容証明をはじめて作成。