どのようなとき解雇が制限されるのか？
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下記の１または２に該当する場合、使用者は労働者を解雇することはできません。
なお、１，２に該当するしないに限らず、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、その権利を濫用したものとして無効となります。
１、労働者が、業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のために休業する期間とその後３０日間
２、労働基準法６５条の規定により産前産後の女性が休業する期間とその後３０日間
下記の１または２に該当する場合、使用者は労働者を解雇することはできません。
なお、１，２に該当するしないに限らず、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、その権利を濫用したものとして無効となります。
１、労働者が、業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のために休業する期間とその後３０日間
２、労働基準法６５条の規定により産前産後の女性が休業する期間とその後３０日間
解雇制限の例外
上記の解雇制限期間中でも、以下のどれかに該当すれば、解雇が可能です。
●療養を開始後３年を経過し、平均賃金１，２００日分の打切補償を払ったとき。
●療養を開始後３年を経過し、労災保険法の傷病補償年金を受け取ることになったとき（この場合、打切補償を支払ったものとみなされる）。
●天災事変その他やむをえない事由（火災、震災などが該当。 ちなみに経営難は該当しない）のために事業の継続が不可能となったとき（ただし、所轄労働基準監督所長の認定が必要）。
●療養を開始後３年を経過し、平均賃金１，２００日分の打切補償を払ったとき。
●療養を開始後３年を経過し、労災保険法の傷病補償年金を受け取ることになったとき（この場合、打切補償を支払ったものとみなされる）。
●天災事変その他やむをえない事由（火災、震災などが該当。 ちなみに経営難は該当しない）のために事業の継続が不可能となったとき（ただし、所轄労働基準監督所長の認定が必要）。
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プロフィール
行政書士 齋藤 聡
新潟県胎内市東川内１８０
ＴＥＬ・ＦＡＸ（０２５４）４３−２９２８
新潟県行政書士会
下越支部（第０３１８１３６０）
身分の確認について
新潟の田舎から全国に向けて情報を発信する行政書士。内容証明作成が主な業務。
社労士になれる資格は持っているが、未登録。
勤めていた職場を退職する際に、未払いの割増賃金請求経験あり。そのときに内容証明をはじめて作成。
