罰則

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労働基準法違反に対しては罰則が定められています。


●１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金
※一番重い罰則

５条（強制労働の禁止）に違反した者


●１年以下の懲役または５０万円以下の罰金

６条（中間搾取の排除）、５６条（労働者の最低年齢）、６３条（坑内労働の禁止）、６４条の２（女性の坑内業務就業制限）
第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第６３条または第６４条の２の規定に係る部分に限る）
に違反した者

●６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金

３条（均等待遇）、４条（男女同一賃金の原則）、７条（公民権行使の保障）、１６条（賠償予定の禁止）、１７条（前借金相殺の禁止）、１８条１項（強制貯金の禁止）、１９条（解雇制限）、２０条（解雇予告）、２２条（退職時等の証明）４項、３２条（労働時間）、３４条（休憩時間）、３５条（休日）、３６条（時間外、休日労働）１項ただし書、３７条（割増賃金）、３９条（年次有給休暇）、６１条（深夜業）、６２条（危険有害業務の就業制限）、第６４条の３（女性の危険有害業務の就業制限）、６５・６５条（産前産後の就業）、６７条（育児時間）、７２条（職業訓練に関する特例（未成年者の有給日数））、７５条（療養補償）、７６条（休業補償）、７７条（障害補償）、７９条（遺族補償）、８０条（葬祭料）、９４条２項（寄宿舎役員選任への干渉禁止）、９６条（寄宿舎の設備、安全衛生）、１０４条２項（監督機関に申告した労働者への不利益取扱禁止）

３３条２項、９６条の２第２項、９６条の３第１項の規定による命令
４０条の規定に基づいて発する厚生労働省令
７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（６２条なたは６４条の３の規定に係る部分に限る）

に違反した者

●３０万円以下の罰金。
１４条（労働契約期間）、１５条１項（労働条件の明示）、１５条３項（帰郷の場合の旅費負担）、１８条７項（管理の中止を命じられた際の貯蓄金の返還）、２２条（退職時等の証明）１〜３項、２３条（金品の返還）、２４条（賃金の支払）、２５条（非常時払）、２６条（休業手当）、２７条（出来高払制の保障給）、３２条の２第２項（第３２条の４第４項と第３２条の５第３項において準用する場合を含む）、３２条の５第２項、３３条１項ただし書、３８条の２第３項（３８条の３第２項において準用する場合を含む）、５７条（年少者の証明書）、５８条（未成年者の労働契約）、５９条（未成年者にかわって、賃金受取禁止）、６４条（帰郷旅費）、６８条（生理日の就業が困難な女性への措置）、８９条（就業規則の作成、届出義務）、９０条１項（就業規則作成・変更の際の意見聴取）、９１条（就業規則における制裁規定制限）、９５条１〜２項（寄宿舎規則の作成・変更、届出と同意）、９６条の２第１項。１０５条（労働基準監督官の守秘義務　１００条３項において準用する場合を含む）、１０６条（法令等の周知義務）、１０７条（労働者名簿）、１０８条（賃金台帳）、１０９条（記録の保存）、７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（１４条の規定に係る部分に限る）、９２条２項または９６条の３第２項の規定による命令

に違反した者

１０１条（１００条３項において準用する場合を含む）の規定による
臨検を拒んだ者、妨げた者、忌避した者
尋問に対して陳述をしない者、虚偽の陳述をした者
帳簿書類の提出をしない者、虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者

１０４条の２の規定による報告をしない者、虚偽の報告をした者、出頭しなかった者


両罰規定
労働基準法に違反する行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合は、事業主に対しても各本条の罰金刑を科することとなっています。

例外
１、事業主が違反の防止に必要な措置をした場合は、罰金刑は科されません。

２、下記のいずれかの場合には事業者自身も行為者として罰せられます。

事業主が違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講じなかった場合
事業主が違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合
事業主が違反を教唆した場合

※１，２において、事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者または成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とします。