確定拠出年金に潜むリスク　特別法人税

　

　私は、個人型の確定拠出年金を積み立てているのですが、確定拠出年金を始めるかどうかを決める際に、一番迷ったのが、特別法人税の存在です。特別法人税　正確には、退職年金等積立金に対する法人税というのですが、企業年金に掛かってくる税金です。

　年金の資産に対して、毎年1.173％税金がかかります。一回きりじゃなくて、ずっと自分が積み立てたお金と運用で増えた分に毎年1％以上の税金がかかります。

　確定拠出年金は、運用中に利益確定しても税金掛からないし、積立金も控除できて、税金で非常に有利なメリットを受けられるのですが、この特別法人税というのはそのメリットを吹き飛ばしてしまうような存在なんですね。

　ただ、幸いなことに特別法人税は始める際には凍結中でした。つまり、特別法人税分もっていかれることがありませんでした。そうなると心配なのは今後どうなるか？　　ということ。始めるとき凍結中でもこの先何十年も積み立てるつもりなので、心配になります。

　確定拠出年金を始めるときに窓口に選んだ銀行の方に、特別法人税が今後どうなるか聞いてみた所、「個人的な見解ですが、企業側が反対するだろうし、今後もずっと凍結でしょう」という答えをもらったので、今後もずっと凍結、あるいは廃止になる方に賭けて、確定拠出年金を始めることにしました。

　その後、平成23年になった今でも凍結は継続中（もう10年以上凍結状態）です。今年の3月までの凍結ですが、その後も凍結が続く模様です。でも、廃止には中々ならないんだよね。

　それでもなんだかんだで、特別法人税は取られることなくこのまま進むんじゃないかと楽観的になっています。元本確保型の商品メインで運用している人にとっては、今の金利では、特別法人税かかることになれば、元本割れ確定なので、そういうことにはしないんじゃないかと思うのです。低金利が続く限りは、安泰ではないかと思います。