就業規則での制裁規定の制限
就業規則での制裁規定の制限とは？
就業規則で減給の制裁を定める場合、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてもいけません。
ちなみに、労働者が遅刻や早退をした場合、それにより働かなかった時間に対する賃金額を減額する定めは、減給の制裁には該当しません。ただし、働かなかった時間に対する賃金額を超える額を減額する定めは減給の制裁に該当します。
出勤停止期間中は賃金を支払わないという定めは減給の制裁にはしません。
ちなみに、労働者が遅刻や早退をした場合、それにより働かなかった時間に対する賃金額を減額する定めは、減給の制裁には該当しません。ただし、働かなかった時間に対する賃金額を超える額を減額する定めは減給の制裁に該当します。
出勤停止期間中は賃金を支払わないという定めは減給の制裁にはしません。
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〜就業規則での制裁規定の制限〜
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プロフィール
行政書士 齋藤 聡
新潟県胎内市東川内１８０
ＴＥＬ・ＦＡＸ（０２５４）４３−２９２８
新潟県行政書士会
下越支部（第０３１８１３６０）
身分の確認について
新潟の田舎から全国に向けて情報を発信する行政書士。内容証明作成が主な業務。
社労士になれる資格は持っているが、未登録。
勤めていた職場を退職する際に、未払いの割増賃金請求経験あり。そのときに内容証明をはじめて作成。