賃金

賃金の支払５原則とは？

賃金の支払いに関して、５つの原則があります。

１、通貨払いの原則

　賃金は、通貨（貨幣）で支払わなければいけません。つまり、現金の代わりに、会社の商品で現物支給　ということは、原則、できないというわけです。小切手・手形での支払いも不可です。

例外
・法令、労働協約に別段の定めがあれば、現物支給も可能です。
・退職手当は労働者の同意を得れば、金融機関の振出小切手、郵便為替などで支払うことも可能です。
・労働者の同意を得れば、口座振込みなどによって支払うことが可能です。

２、直接払いの原則

　賃金は直接労働者に支払わなければいけません。未成年の労働者であっても、親に払ったりすることは出来ません。

　ただし、使者に対しては払うことが可能です。例えば、労働者が病気で賃金を受け取りにいくことが出来ず、家族が使者として受け取るようなときが該当します。

３、全額払いの原則

　賃金は基本的に一部を控除して支払うことは認められず、全額支払わなくてはいけません。ただし、以下の場合には、例外として、一部を控除して支払うことができます。

例外
・法令に別段の定めがある場合　　税金・社会保険などの源泉控除
・労使協定がある場合　　労使協定で労働組合費などを控除の対象としたとき

４、毎月１回以上払いの原則

　賃金は毎月１回以上支払わなければいけません。たとえ、年俸制を採用している会社でも、この原則は適用され、毎月１回以上支払わなければいけません。

　例外として、毎月１回以上支払わなくてもよいものがあります。
例外
・臨時に支払われる賃金、賞与、左記２つに準ずるもの（一箇月を超える期間に対して支給される精勤手当・勤続手当など）

５、一定期日払いの原則

　賃金は、毎月２５日、毎月の月末日といったように、一定の期日に支払わなければいけません。毎月第４水曜日に支払うというのは不可（７日の範囲内で支払日がずれるので、一定の期日を定めたとはいえないから）

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プロフィール

行政書士　齋藤　聡

新潟県胎内市東川内１８０
ＴＥＬ・ＦＡＸ（０２５４）４３－２９２８

新潟県行政書士会
下越支部（第０３１８１３６０）　

身分の確認について

新潟の田舎から全国に向けて情報を発信する行政書士。内容証明作成が主な業務。

社労士になれる資格は持っているが、未登録。

勤めていた職場を退職する際に、未払いの割増賃金請求経験あり。そのときに内容証明をはじめて作成。