記録の保存
記録の保存義務
使用者は、下記の記録を３年間保存しなくてはいけません。
１、労働者名簿
２、賃金台帳雇入
３、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類
３には、タイムカードによる記録も含まれます。
いつから保存期間を数え始めるか？
労働者名簿−労働者の死亡、退職、解雇の日
賃金台帳−最後の記入日
雇入れ、退職に関する書類−労働者の退職、死亡の日
災害補償に関する書類−災害補償をおわった日
賃金その他労働関係に関する重要書類−その完結の日
１、労働者名簿
２、賃金台帳雇入
３、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類
３には、タイムカードによる記録も含まれます。
いつから保存期間を数え始めるか？
労働者名簿−労働者の死亡、退職、解雇の日
賃金台帳−最後の記入日
雇入れ、退職に関する書類−労働者の退職、死亡の日
災害補償に関する書類−災害補償をおわった日
賃金その他労働関係に関する重要書類−その完結の日
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〜記録の保存〜
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労働基準法を知らないと、損するかもしれませんよ。
労働者のための無料メール相談も実施中です。
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プロフィール
行政書士 齋藤 聡
新潟県胎内市東川内１８０
ＴＥＬ・ＦＡＸ（０２５４）４３−２９２８
新潟県行政書士会
下越支部（第０３１８１３６０）
身分の確認について
新潟の田舎から全国に向けて情報を発信する行政書士。内容証明作成が主な業務。
社労士になれる資格は持っているが、未登録。
勤めていた職場を退職する際に、未払いの割増賃金請求経験あり。そのときに内容証明をはじめて作成。