新潟県内のほとんどの行政書士事務所は年に1件新規の建設業許可申請をするかどうか！？

　齋藤行政書士事務所は、２０１１年〜２０１３年の間に、新潟県外の申請も含め３３件（新潟県内については２６件）の新規の建設業許可申請を行いました。この数字は新潟県内の行政書士ではトップクラスです。

　トップクラスという割には３年間でこの数字は少ないのではないか？　と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、新潟県内において行われる新規の建設業許可申請数は年間２５０〜３００件ほどです。そのうちの５〜６割（※）に行政書士が関与していると思われます。つまり新潟県では１年間に１２５〜１８０件ぐらい行政書士が新規の建設業許可申請を行っているはずです。

　この申請数に対し、新潟県内の行政書士は８００人余りいます。つまり、大多数の行政書士は１年で見ると建設業許可申請をする機会がありません。各自の努力以前の問題として、全員に行き渡るだけの申請数がないのです。

　県内の行政書士の一部が建設業許可申請を行い、その中でも年間に３件以上コンスタントに新規の申請を行っている行政書士となるとこれは全体の３％にも満たないでしょう。

　２０１１年〜２０１３年にかけて県内で２６件の申請を行いましたが、これと同程度以上の申請を行った新潟県の行政書士はおそらくいないと思いますし、いたとしても一人か二人でしかないはずです。

※年間の申請数や行政書士の関与数の根拠についてですが、新潟県庁に行くと建設業許可申請書類を閲覧できます。行政書士は作成した書類に記名するので、申請書類を閲覧すると年間にどのくらいの申請があり、どの程度行政書士が関与しているかがわかります。確認したのは２０１２年に許可が出た書類についてですが、そこからの推測で数字を出しました。

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