経営事項審査（経審）

　公共事業の入札に参加したい場合、客観的事項と主観的事項を審査してもらい、入札参加資格を与えてもらう必要があります。

　客観的事項は、全国で統一された基準にて評価されるのですが、この客観的事項の審査が経営事項審査です。ちなみに主観的事項は各発注機関により変わります。

　公共事業への入札を希望する場合に必要になってくるものであり、経営事項審査は、建設業許可を取得していると必ず受けなければいけないわけではありません。ただ、経営事項審査を受けるには建設業の許可が必須です。

→経営事項審査については、経審専門サイトにて詳しく解説しておりますので、あわせてお読み下さい。

総合評定値Ｐ＝0.25Ｘ１＋0.15Ｘ２＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ

Ｘ１＝経営規模
完成工事高（業種別）

Ｘ２＝経営規模
自己資本額
利払前税引前償却前利益

Ｙ＝経営状況
負債抵抗力
収益性・効率性
財務健全性
絶対的力量

Ｚ＝技術力
技術職員数（業種別）
元請完工高（業種別）

Ｗ＝その他の審査項目（社会性など）
労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況

　Ｘ１〜Ｗまでの区分それぞれにおいて、点数を出し、上記の式に書かれている数値を掛ける。そして算出した数字を足すと、Ｐとなります。

　なお、Ｐは申請者から請求があった場合に結果を通知されることになっています。新潟県の公共工事を受注したい場合、Ｐの取得は不可欠。他の発注者の場合もたいてい必要になるはずです。請求は任意ですので忘れずに行いましょう。

→経営事項審査については、経審専門サイトにて詳しく解説しておりますので、あわせてお読み下さい。

＞＞ メールでのお問い合わせはこちらをクリック

●相談担当者プロフィール　●報酬表　●お客様の声　●建設業関連業務　Ｑ＆Ａ
●齋藤行政書士事務所 ７つの特徴　●建設業許可無料レポート