建設業許可申請手続きの流れ
１，どの業種で許可を取るか？どの区分に当てはまるかを検討
行っている工事内容などからどの業種で許可を取得するのか検討しましょう。
→建設業許可の業種
どこに営業所を置いているか や 元請けになった際、下請けに工事を出す場合の工事額によって、許可の区分が変わりますので、確認して下さい。
→建設業許可の区分
２，許可を取る条件を満たしているかを確認
許可を取得するためには満たしていなければならない条件が存在します。
→建設業許可許可要件
これを満たしていないと許可は取れないので、必ず確認しましょう。また実際は、単に条件を満たしているだけでは駄目で、条件を満たしていることを証明できないといけません。証明するための必要書類があるかを確認し、揃えておきましょう。
３，申請書や添付書類の作成
→新潟県の申請時提出書類
申請書は新潟県建設会館別棟 松島印刷 用紙販売所（県庁の近くです）にて販売されています。
新潟県のページにて申請書類のダウンロードも可能です。ただし、様式集にはない表紙の提出を求める窓口も有るようなので注意が必要です。
４，窓口への提出
新潟県の場合、提出先は、主たる営業所の所在地を所管する地域振興局、地区振興事務所 です。
→新潟県内の建設業許可申請書類提出先一覧
知事許可であれば、目安として提出後許可が出るまで１ヶ月ということになっています。審査がスムーズに行き、早ければ３週間掛からないこともありますが、案件によっては１ヶ月以上掛かることもあります。提出までの準備期間もあわせて考えるならば許可取得まで２，３ヶ月は掛かると思っておく方が良いと思います。
１日でも早く許可がほしいという場合は、素早く準備し、申請するとともに、申請書類を受け付けてもらう際に、担当者にそのことを伝えておくとよいでしょう。担当者によっては受け付けた書類をはやめに県庁まで送ってくれることがあります。
会社にして許可を取ろうと考えている個人事業主の方へ
この場合は、必ず会社を設立してから許可申請を行ってください。個人事業主として取得した許可は、新しく設立した会社へは引き継がれません。許可は取り直しとなります。
また、会社を設立する際は、会社の目的、取締役、資本金などに注意してください。例えば、取締役の中に経営業務の管理責任者になれる人がいないと許可は取得できません。将来的に経営事項審査を受けるなら決算期をいつするかも大切です。評点を上げやすい月がありますので。
許可取得後の注意点
●主任技術者の設置について
●変更届（毎年必要な届出もあります。忘れないようご注意ください）
●更新手続き（許可は５年ごとに更新しないと維持できません）
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すぐに建設業許可を取ることが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など 疑問にお答えします。もし、現時点で許可を取れそうにない場合でも、どうすれば建設業許可を取れるようになるのかお伝えします。
許可を取る前に５００万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか？ など、役所には聞きづらい、聞けないこともご相談下さい。法律的な話をするだけでなく、現実的にどう対応していけばよいのか お答えします。
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