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　建設業許可申請などに関する相談にお答えしております。初回無料ですのでお気軽にご利用下さい。

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　回答の際に、メールが戻ってきてしまい回答のメールを送ることができない場合、相談メールを受信した日時と相談者の名字をイニシャルで掲載しますので、メールを送ってから２４時間以内に回答が届かない方はご確認下さい。⇒迷子メールのページ


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　当事務所にメールが届いても、当事務所から送ったメールが戻ってきてしまうケースが多いです。@ybb.ne.jp アドレスから送信される方はご注意下さい。他のアドレスから送信されるか、戻ってきてしまったときにすぐに連絡をとれるよう電話番号を書いていただけると助かります。


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　うちは建設業許可を取ることができるのかどうかを知りたいという方は、以下の項目をメールに記載してお送り頂くようお願いします。

１，新潟県以外にも営業所はあるか？

２，許可取得を希望する業種、業種がわからない場合はどのような工事を行うために許可が必要なのかをお書き下さい。

３，許可を希望する業種において、最大でどのくらいの請負額になりそうか？

４，建設業に経営者や法人の役員として携わった年数

５，会社の中で希望業種に関係があると思われる資格を持っている方がいる場合、持っている資格

６，特に関連する資格がないと思われる場合は、希望業種において一番実務経験がある方の経験年数。

７，直前の決算期（新規開業の場合は開業時）における自己資本額

８，５００万円以上の調達することは可能か？