確定申告書を紛失したらどうすればよいのか？申請できないのか？

　確定申告書が5枚揃えば建設業許可申請が可能になる　そんな話を聞いたことはないでしょうか？これは個人事業主としての建設業の経営経験を確認する資料として確定申告書が挙げられているためです。

　確定申告書が５枚あれば、５年の経営期間があるということで、関わってきた業種については、条件をパスできるようになるのです（厳密に言うと確定申告書が５枚あっても、満５年経営経験があることをはっきり証明しているわけではありません。できれば開業した時に出した開業届で開業日を証明できると良いと思います）。

　確定申告書の控えというのは建設業許可申請をする上で重要資料となり得るわけですが、残念ながら「紛失してしまい見つからない」という方もいらっしゃると思います。

　このような場合、確定申告書が５年分貯まるまで待たなければいけないかというと、そういうわけでもありません。

　なぜなら、税務署では過去７年分の確定申告書が保管してあるためです。万が一、控えを無くしても、７年前までの分なら、管轄の税務署に請求することで申告書の写しを出してもらえます。

　ただし、これは開示請求という手続きを行わないといけない点にご注意ください。税務署の窓口に行って見せてくださいと言って簡単に見せてもらえるわけではなく、きちんと書面で請求しないといけませんし、開示決定が出るまで時間も掛かります（１ヶ月位は見といてください）。

　開示請求をしても７年より前の確定申告書はおそらく出てきません。７年より前の確定申告書を紛失してしまった場合は、諦めるしか無いのかといえば、これもそういうわけではありません。

　確定申告書というのは、あくまで経営経験を確認するための資料の例として挙がっているにすぎないと考えています。確定申告書がなくても、当時の請求書、契約書を探し出したり、以前からずっと取引している業者に証明書を発行してもらうとか、確定申告書がない場合でもそれを補う方法はいくつかありますので、確定申告書がない場合でも、簡単に諦めないことが大切ですね。

　電話相談の段階で、確定申告書の写しもばっちり保管されていることを確認し、経営経験の証明については問題ないなと考えていたケースで思わぬ苦戦を強いられたことがありました。

　確定申告書には業種を書く欄がありますが、そこが空欄だったり、明確に建設業だと示す業種が書かれていない場合です。

　確定申告書は建設業の経営経験を示すためのものです。業種が空欄だったり、建設業であることを示す業種が書かれていないと、どれだけ確定申告書があったとしても、それだけでは建設業の経営経験があることがわからないのです。

　現在、建設業許可申請の準備をされている方で、心あたりがある方はご注意ください。

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　すぐに建設業許可を取ることが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など　疑問にお答えします。もし、現時点で許可を取れそうにない場合でも、どうすれば建設業許可を取れるようになるのかお伝えします。

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