建設業許可メモ
建設業許可に関する基本的なことは本などで学べますが、実際に業務に携わっていると、例外的なことも色々出てきます。業務に携わる中で得た知識を掲載しています。
なお、ここに書いてあることは新潟県の場合の話です。新潟県以外の所では取扱が異なる可能性がありますし、新潟県内であっても、窓口によって取扱が異なる場合がありますし、時間が経つと、取扱が変わる可能性があります。
以前の勤め先の社長が行方不明で、経営業務の管理責任者証明書に押印してもらえない場合
法人時代の経験を使うのであれば、原則として代表に証明してもらうことになりますが、社長以外の取締役に証明してもらうことでも申請可能です。
建設会社に勤めているときに建設業の自営業者としても活動していた場合、経営経験として認めてもらえるか？
認めてもらえます。建設会社の職員として社会保険に加入していた場合でも認めてもらえます。
社長と従業員１名だけの会社の場合、従業員は経営業務の管理責任者に準ずる地位と言えるのか？
この場合、従業員は、経営業務の管理責任者に準ずる地位に該当します。７年以上経営業務を補佐していれば、関わっていた業種については、許可申請の際、経営業務の管理責任者となれます。
職業能力開発校（新潟県立テクノスクールなど）を卒業しているが、これにより専任技術者の実務経験は短縮されるか？
されません。職業能力開発校は、学校法に基づく教育機関ではないからです。
他の会社から出向してきた職員を専任の技術者としたい。その職員の社会保険は出向元のままになっているが専任の技術者になれるか？
なれます。出向してきた労働者が常勤で出向先に勤めていれば、専任技術者になれます。社会保険や給料を出向先が負担していない場合も同様。
許可を取った後、ずっと工事を請け負っていない業種がある。許可の更新は出来るか？
更新できます。工事を請け負った実績がないから更新できなくなるというわけではありません。
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すぐに建設業許可を取ることが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など 疑問にお答えします。もし、現時点で許可を取れそうにない場合でも、どうすれば建設業許可を取れるようになるのかお伝えします。
許可を取る前に５００万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか？ など、役所には聞きづらい、聞けないこともご相談下さい。法律的な話をするだけでなく、現実的にどう対応していけばよいのか お答えします。
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