専任の技術者とは？
→最初に無料レポート ５分でわかる 建設業許可を読んで頂くと、建設業許可の概要が分かり、理解が進みます。
建設業許可を取得する場合、営業所ごとに常勤かつ専任の技術者を置かないといけません。専任の技術者は誰でもなれるというわけではなく、条件を満たしていないといけません。ここではどのような人が専任の技術者になれるのかお話します。
専任技術者になれる人 簡単なまとめ
一般建設業許可の場合
１、資格を持っている
２、実務経験がある（高校、大学の所定学科を卒業している場合は短縮）
３、大臣から認定されている
特定建設業許可の場合
１、資格を持っている
２、一般建設業許可の専任技術者になることができ、加えて、指導監督的な経験がある
３、大臣から認定されている
詳しくは、以下をお読みください。
専任の技術者になれる人（一般建設業許可の場合）
一般建設業許可の場合、以下のいずれかに該当していれば、その人は専任の技術者となることができます。
１，法律で定められた資格を持っている
業種ごとに必要な資格は変わります。詳しくは、専任技術者になれる資格 をお読み下さい。
資格を持っていると、免状の写しがあれば証明完了しますので、手続きが非常に簡単になります。
２，許可を受けようとする業種に関して、高等学校（旧実業学校含む）の所定学科を卒業してから５年（６０ヶ月）以上の実務経験がある
３，許可を受けようとする業種に関して、大学（高等専門学校、旧専門学校含む）の所定学科を卒業してから３年（３６ヶ月）以上の実務経験がある
２，３ですが、学科は業種ごとに変わります。詳しくは、所定学科 をお読み下さい。
２，３の学校は、学校教育法に規定された学校である必要があります。よって、各都道府県が設置する職業能力開発校（職業能力開発促進法に規定されています）にて、建設業に関する技術を学んだとしても、残念ながら所定学科を卒業したと認めてもらうことは出来ないようです。
４，許可を受けようとする業種に関して１０年（１２０ヶ月）以上の実務経験がある
２，３，４ですが、新潟県の場合は、経験は月単位で見ていきます。
例えば、ある年において１〜８月までは工事に携わっていたが、９〜１２月は工事に携わっていなかったというような場合は、実務経験としてカウントできるのは８ヶ月だけです。１年のうち１ヶ月でも工事に携わっていれば、１年の経験としてカウントできるわけではないので注意して下さい。
同じ月に複数の業種の工事に携わっていた場合、経験としてカウントできるのは１業種だけです。
例えば、Ａさんが８月に建築工事と大工工事に携わっていたとします。Ａさんを専任の技術者として申請する場合、８月を建築工事の経験としてカウントするのであれば、大工工事の経験としてカウントすることはできないということになります。
１人で１０年経験により複数の業種の専任技術者になろうとする場合、かなりの年数が必要になります。２業種申請する場合は、２４０ヶ月の経験が必要です。かなり大変になりますのでできるなら必要な資格を取っておく方が良いと思いますよ。ほんと大変なんです・・・
新潟県の場合、実務経験があったことを証明する契約書や請求書の提出までは要求されないようです（ただし、将来どうなるかは分かりません）。だからといって、本当は実務経験が足りないのに嘘を書いて申請するのはダメですよ。
実務経験の緩和について
１０年経験の場合は、条件を満たすのがかなり大変です。しかし、一部の業種については、実務経験が緩和される場合があります。
緩和される場合、許可を受けようとする業種について８年を超える経験、そこに、その他の業種の実務経験とあわせて１２年以上あれば、専任の技術者となることが可能となります。
緩和が認められる業種
Ａ、とび・土木・コンクリート、しゅんせつ、水道施設
上記３つの業種については、土木一式の経験をあわせることができます。なお、土木一式の経験に、上記３つの業種の経験をあわせることはできません。
例
水道施設８年 土木一式４年 ○ 水道施設の専任技術者になれる
土木一式８年 水道施設４年 × 土木一式の専任技術者にはなれない
Ｂ、大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁
上記６つの業種については、建築一式の経験をあわせることができます。なお、建築一式の経験に、上記６つの業種の経験をあわせることはできません。
Ａ，Ｂの緩和により、本来なら合計２０年必要な場合でも、２年短縮して、１８年とすることができます。
例
建築一式１０年 大工８年 これで建築一式、大工 ２つの業種において専任の技術者になれる条件を満たしていることになります。
Ｃ、大工、内装仕上
大工には、内装仕上の経験をあわせることができ、内装仕上には、大工の経験をあわせることができます。
例
大工８年 内装仕上４年 ○ 大工の専任技術者になれる
内装仕上８年 大工４年 ○ 内装仕上の専任技術者になれる
大工８年、内装仕上８年 で、大工、内装仕上 両方の専任技術者となることが可能になります。本来なら２０年必要なところ、１６年ですから４年短縮することが可能です。
５、その他、個別の申請に基づき大臣から認められていること
海外での工事実務経験があり、その経験の内容に基づいて、国土交通大臣の個別審査を受けて、認定を受けることができれば、専任技術者となれます。
建設業許可を取るための条件 に戻る
１，法律で定められた資格を持っている
業種ごとに必要な資格は変わります。詳しくは、専任技術者になれる資格 をお読み下さい。
資格を持っていると、免状の写しがあれば証明完了しますので、手続きが非常に簡単になります。
２，許可を受けようとする業種に関して、高等学校（旧実業学校含む）の所定学科を卒業してから５年（６０ヶ月）以上の実務経験がある
３，許可を受けようとする業種に関して、大学（高等専門学校、旧専門学校含む）の所定学科を卒業してから３年（３６ヶ月）以上の実務経験がある
２，３ですが、学科は業種ごとに変わります。詳しくは、所定学科 をお読み下さい。
２，３の学校は、学校教育法に規定された学校である必要があります。よって、各都道府県が設置する職業能力開発校（職業能力開発促進法に規定されています）にて、建設業に関する技術を学んだとしても、残念ながら所定学科を卒業したと認めてもらうことは出来ないようです。
４，許可を受けようとする業種に関して１０年（１２０ヶ月）以上の実務経験がある
２，３，４ですが、新潟県の場合は、経験は月単位で見ていきます。
例えば、ある年において１〜８月までは工事に携わっていたが、９〜１２月は工事に携わっていなかったというような場合は、実務経験としてカウントできるのは８ヶ月だけです。１年のうち１ヶ月でも工事に携わっていれば、１年の経験としてカウントできるわけではないので注意して下さい。
同じ月に複数の業種の工事に携わっていた場合、経験としてカウントできるのは１業種だけです。
例えば、Ａさんが８月に建築工事と大工工事に携わっていたとします。Ａさんを専任の技術者として申請する場合、８月を建築工事の経験としてカウントするのであれば、大工工事の経験としてカウントすることはできないということになります。
１人で１０年経験により複数の業種の専任技術者になろうとする場合、かなりの年数が必要になります。２業種申請する場合は、２４０ヶ月の経験が必要です。かなり大変になりますのでできるなら必要な資格を取っておく方が良いと思いますよ。ほんと大変なんです・・・
新潟県の場合、実務経験があったことを証明する契約書や請求書の提出までは要求されないようです（ただし、将来どうなるかは分かりません）。だからといって、本当は実務経験が足りないのに嘘を書いて申請するのはダメですよ。
実務経験の緩和について
１０年経験の場合は、条件を満たすのがかなり大変です。しかし、一部の業種については、実務経験が緩和される場合があります。
緩和される場合、許可を受けようとする業種について８年を超える経験、そこに、その他の業種の実務経験とあわせて１２年以上あれば、専任の技術者となることが可能となります。
緩和が認められる業種
Ａ、とび・土木・コンクリート、しゅんせつ、水道施設
上記３つの業種については、土木一式の経験をあわせることができます。なお、土木一式の経験に、上記３つの業種の経験をあわせることはできません。
例
水道施設８年 土木一式４年 ○ 水道施設の専任技術者になれる
土木一式８年 水道施設４年 × 土木一式の専任技術者にはなれない
Ｂ、大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁
上記６つの業種については、建築一式の経験をあわせることができます。なお、建築一式の経験に、上記６つの業種の経験をあわせることはできません。
Ａ，Ｂの緩和により、本来なら合計２０年必要な場合でも、２年短縮して、１８年とすることができます。
例
建築一式１０年 大工８年 これで建築一式、大工 ２つの業種において専任の技術者になれる条件を満たしていることになります。
Ｃ、大工、内装仕上
大工には、内装仕上の経験をあわせることができ、内装仕上には、大工の経験をあわせることができます。
例
大工８年 内装仕上４年 ○ 大工の専任技術者になれる
内装仕上８年 大工４年 ○ 内装仕上の専任技術者になれる
大工８年、内装仕上８年 で、大工、内装仕上 両方の専任技術者となることが可能になります。本来なら２０年必要なところ、１６年ですから４年短縮することが可能です。
５、その他、個別の申請に基づき大臣から認められていること
海外での工事実務経験があり、その経験の内容に基づいて、国土交通大臣の個別審査を受けて、認定を受けることができれば、専任技術者となれます。
建設業許可を取るための条件 に戻る
専任の技術者になれる人（特定建設業許可の場合）
特定建設業許可の場合、以下のいずれかに該当していれば、その人は専任の技術者となることができます。一般建設業許可と似ていますが、特定建設業許可の方が厳しくなっています。
１，法律で定められた資格を持っている
業種ごとに必要な資格は変わります。詳しくは、専任技術者になれる資格 をお読み下さい。
２，一般建設業許可の専任技術者になれる資格を満たしており、かつ、元請として４５００万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験がある
工事の金額は、平成６年１２月２８日前の場合は３０００万円以上。昭和５９年１０月１日前の場合は、１５００万円以上。
土木一式、建築一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園 指定建設業７種の場合は、指導監督的な実務経験では、専任技術者になれません。
３， １，２と同等以上の能力を持っていると大臣から認定されていること
指定建設業７種の場合は、１と同等以上の能力を持っていると認定されていなければいけません。
建設業許可を取るための条件 に戻る
１，法律で定められた資格を持っている
業種ごとに必要な資格は変わります。詳しくは、専任技術者になれる資格 をお読み下さい。
２，一般建設業許可の専任技術者になれる資格を満たしており、かつ、元請として４５００万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験がある
工事の金額は、平成６年１２月２８日前の場合は３０００万円以上。昭和５９年１０月１日前の場合は、１５００万円以上。
土木一式、建築一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園 指定建設業７種の場合は、指導監督的な実務経験では、専任技術者になれません。
３， １，２と同等以上の能力を持っていると大臣から認定されていること
指定建設業７種の場合は、１と同等以上の能力を持っていると認定されていなければいけません。
建設業許可を取るための条件 に戻る
＞＞ メールでのお問い合わせはこちらをクリック
すぐに建設業許可を取ることが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など 疑問にお答えします。もし、現時点で許可を取れそうにない場合でも、どうすれば建設業許可を取れるようになるのかお伝えします。
許可を取る前に５００万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか？ など、役所には聞きづらい、聞けないこともご相談下さい。法律的な話をするだけでなく、現実的にどう対応していけばよいのか お答えします。
●相談担当者プロフィール ●報酬表 ●お客様の声 ●建設業関連業務 Ｑ＆Ａ
●齋藤行政書士事務所 ７つの特徴 ●建設業許可無料レポート
