労働基準法における労働者・使用者
労働基準法における労働者
職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を指します。
会社での呼称が、正社員だろうが、アルバイト・パートだろうが、上の要件に当てはまれば、労働基準法で定める労働者となります。
会社での呼称が、正社員だろうが、アルバイト・パートだろうが、上の要件に当てはまれば、労働基準法で定める労働者となります。
インターンシップの学生は労働者になるのか？
インターンシップにおける実習が、見学や体験的なものにとどまり、使用者から業務に係る指揮命令を受けていないなど 使用従属関係がないような場合は労働者に該当しないと考えられます。
直接、生産活動に従事するなど学生が係った作業による利益・効果が事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合は、その学生は労働者に該当すると思われます。
インターンシップの学生だから、労働者ではないというわけではなく、個々の事例の実態に即して、労働者に該当するかどうか判断する必要があります。
直接、生産活動に従事するなど学生が係った作業による利益・効果が事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合は、その学生は労働者に該当すると思われます。
インターンシップの学生だから、労働者ではないというわけではなく、個々の事例の実態に即して、労働者に該当するかどうか判断する必要があります。
労働基準法における使用者
事業主、経営担当者、その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者を指します。
●事業主−個人企業は個人事業主、法人は法人そのもの
●経営担当者−事業経営一般について責任を負う者
●事業主のために行為をするすべての者−人事・労務管理などについて権限を与えられている者（実態で判断）
使用者に該当しても、労働者的部分がある場合はその部分については労働者として扱われることになります。
●事業主−個人企業は個人事業主、法人は法人そのもの
●経営担当者−事業経営一般について責任を負う者
●事業主のために行為をするすべての者−人事・労務管理などについて権限を与えられている者（実態で判断）
使用者に該当しても、労働者的部分がある場合はその部分については労働者として扱われることになります。
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〜労働基準法における労働者・使用者〜
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プロフィール
行政書士 齋藤 聡
新潟県胎内市東川内１８０
ＴＥＬ・ＦＡＸ（０２５４）４３−２９２８
新潟県行政書士会
下越支部（第０３１８１３６０）
身分の確認について
新潟の田舎から全国に向けて情報を発信する行政書士。内容証明作成が主な業務。
社労士になれる資格は持っているが、未登録。
勤めていた職場を退職する際に、未払いの割増賃金請求経験あり。そのときに内容証明をはじめて作成。