マルチ商法

 マルチ商法とは、加入者が他の人を次々と組織に参加させ、ピラミッド式に販売組織を拡大させていくような商法のことです。近頃は、比較的少ない金額で参加できるマルチ商法も目立ちます。


 マルチ商法ではなくMLM、ネットワークビジネスなどと呼ばれることもあります。


 マルチ商法の組織に参加する際に、健康食品・化粧品・浄水器・宝石類・FAX電話などを買わされます。変わったものではガチャガチャの機械を買わされたというケースもありました。商品とは別に加盟料を払うような場合もあります。


 マルチ商法の組織に参加すると、他の人を勧誘し、新しく参加させることで紹介料をもらえたり、自分が勧誘し参加し人の売り上げの何パーセントかを貰える というような、他の人をドンドン参加させることによりたくさんの収入を得られるというようなシステムになっています


 マルチ商法は、連鎖販売取引取引として規制されています。マルチ商法だからといって直ちに違法になるわけではありませんが、トラブルが起こりやすい販売形態ではあると思います。


マルチ商法被害例

 学生時代の友人から「いい話がある 説明会に来て」と誘われて、会場に行ってみると、このビジネスに参加し、家族や友達も参加させれば莫大な収入を得られるようになると言われた。説明会終了後、ファミレスでさらに長時間の勧誘を受け、儲かるかもしれないと思い、契約し、健康食品を購入してしまった


マルチ商法の被害にあいやすい人

 ウチには、20代の若い人からの相談がよく来ます。会社の同僚や友人に誘われたという人が多いです。社会経験が少ないので、もうけ話に弱いんでしょうか?最近は、大学生の間にもマルチ商法が広がっているようなので注意が必要です。


 友人・家族に誘われると断れない、人付き合いを大切にする人ほど、被害にあいやすいかもしれません。現状に不満・不安を強く感じている人も、被害にあいやすいかもしれません。


 つねに、もうけ話はないかと探している人も要注意です。


マルチ商法の被害にあわないために

●うまい話はないと思いましょう

 基本的に、うまい話はないと思いましょう。マルチ商法でいい思いをするのは、組織を始めた人間と初期の参加者ぐらいだと思っておくほういいです。人を参加させれば、参加させるほど収入を得られますが、後になって参加した人ほど、参加させづらくなっていくわけです。最後の方になって参加した人は、誰も参加させることが出来ず、商品をかわされただけなんて事になりかねません。


●失うのはお金だけではないかもしれない。。。 と思いましょう

 マルチ商法の被害にあった人の中には、金銭的な被害だけでなく、親族・友人・会社の同僚などに勧誘を行った結果、人間関係が壊れてしまったという人もいます。


 もし、アナタが、周りの人からマルチ商法の勧誘をされたらどう思いますか?また、参加した後に、全く収入を得ることが出来なかったらどう思いますか?マルチ商法に参加してみたいと思ったら、参加する前に、周りの人がどう思うかも考えてみましょう。


●法律で厳しく規制されていることを知っておきましょう


 マルチ商法は、法律で厳しく規制されています。そして、アナタがマルチ商法に参加した場合、勧誘する際は、アナタも厳しい決まりを守る必要があります。気をつけないと、警察のお世話になるなんてことも。。。  あるかもしれません。


 被害者が加害者になることがあるのが、マルチ商法の怖さの一つなのです。


マルチ商法の被害にあったら

  特定商取引法の連鎖販売取引に該当すると思いますので、契約してから間もないころなら、クーリングオフ可能でしょう。契約したばかりの頃は、クーリングオフさせないために、頻繁に説明会に誘われるというケースも見られるので注意してください。


 クーリングオフ期間を過ぎていても、平成16年11月11日以降の契約の場合は、解約・返品ルールにより、被害救済が可能な場合もあります。


 クーリングオフできない場合は、勧誘の問題点を指摘して、解約交渉していくことになるでしょう。


 どれだけ、マルチ商法にのめりこんでいたかによっても、解約の難易度は変わってくるでしょう。


マルチ商法に多く見られる問題点

最初にマルチ商法の勧誘であることを告げない

 「いい話があるんだけど」、「紹介したい人がいるんだけど」などと、マルチ商法の勧誘目的であることを告げずに、説明会などに呼び出すケースが多く見られます。


儲かりますトーク・夢トーク

 「将来莫大な権利収入を得られる」、「絶対に儲かります」といった勧誘がよく行われています。


都合の悪いことを言わない

 契約した人の大半がうまくいっていないといった都合の悪いことをことを告げていないことが多いです。


しつこい勧誘

 説明会終了後、ファミレスや喫茶店などで、契約するまで、勧誘が続くようなケースがあります。


 しつこく勧誘して、周りから嫌われる人もいます。

齋藤行政書士事務所

相談担当者 行政書士 齋藤 聡
自己紹介

新潟県胎内市東川内180
TEL・FAX(0254)43−2928

新潟県行政書士会
下越支部(第03181360) 

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