クーリングオフのやり方

　こんにちは。齋藤　聡です。アナタが悪徳商法に引っかかってしまったとき、クーリングオフできるとしても、やり方がわからなかったら、何にもなりませんよね。やり方がわからないという方はよく読んでくださいね。

　多くの方が正しいクーリングオフのやり方を知らないために契約をやめることに失敗し苦労しています。あなたはここでクーリングオフの正しいやり方を知って、確実にクーリングオフを成功させてください。

　法律では、クーリングオフは書面で行うことになっています。ただし、これは、口頭でのクーリングオフが無効であると言っているわけではありません。口頭でのクーリングオフも有効と認める判例も存在します。


　ただし、口頭で伝えただけでは、相手がタチの悪い業者だと後で「そんな、連絡は受けていない」などと言い出しかねません。どうしても相手が認めてくれず、裁判をすることになっても、ちゃんと伝えたことを証明するのは難しいですよね。ですから、書面で送って、あとあと余計な争いをしなくて済むようにしましょう。


　そして、なにより電話でクーリングオフを申し出ると、もうクーリングオフはできないと言われたり、説得を受けたりしクーリングオフを妨害される可能性が高いのです。


　業者から渡された書面にはクーリングオフは書面で行うことと書かれているはずです。それなのに電話で申し出たということは、コイツは渡された書面をよく読まないようだから適当なことを言ってごまかしてしまおうと業者が考えるのは当然なのかもしれません。


　私のところには口頭でクーリングオフを行おうとしたため、妨害にあいクーリングオフに失敗しその後苦労している方が何人も相談に来ています。あなたは絶対にこのような失敗はしないでください。

　書面で行うのにもいろいろな方法がありますが、中でも内容証明郵便(配達証明付）で出すのが一番安心確実です。郵便局が、いつクーリングオフの通知を出したかを証明してくれるので、業者も言い逃れのしようがありません。

他の方法

簡易書留・配達記録郵便

　いつ郵便を出したか記録が残りますし、内容証明より料金が安いのも魅力です。ただし、郵便の内容がクーリングオフの通知であるということまでは証明してもらえません。

　悪質な業者だと「郵便は来たけど、お礼の手紙だった」なんて言い出しかねません。せめて、書面のコピーをとって、保管しておきましょう。

直接書面を持っていく

　別にこれでもいいですけど、わざわざ猛獣の居る檻に入っていくようなものなのでオススメできません（ってやる人いないでしょうけど・・・）

ＦＡＸ・電子メールでの通知は有効？

　口頭でも認められる場合があるのですから、ＦＡＸ・電子メールでの通知も認めるべきだと思われます。ＦＡＸ・電子メールで通知するときは、文面と送信記録を保存しておきましょう。

　クーリングオフの通知は、相手に到達したときに効力が生じるわけではなく、発信したときに効力を生じます。

　例えば、期間が8日以内のときは、8日以内に通知を発信すればいいわけで、到達が9日以降になったとしても有効というわけです。

●契約日・担当者名・購入した商品・数量・価格など契約を特定するための必要事項を記載し、クーリングオフする旨を記載します。

●代金を支払っているときは、代金の返還も要求しましょう。

●商品を受け取っているときは引き取りに来てほしいまたは返品する旨も記載します。

●クーリングオフは消費者の方から、無条件で一方的にできるので、解除の理由は書かなくてもかまいません。
　
●あまり、余計なことは書かない方がよいでしょう。シンプルに相手に通知することを第一に考えましょう。例えば、「先日はお世話になりました」なんて書くと、「えっ、あれ、お礼の手紙でしょう？」などと言い出しかねません。

●クレジットを利用したときは、クレジット会社にクーリングオフの通知のコピーを添えて、契約解除したことを伝えておくと安心です。販売業者に通知を出せば、向こうでクレジットの引き落としを止めてくれるでしょうが、万が一ということもあります。間違って引き落とされ続けると、取り戻すのにまた手間が掛かってしまいます。

　当事務所ではクーリングオフの通知の内容証明の作成を行なっています。行政書士　齋藤聡本人がプロの言葉で書かれた内容証明を作成し、面倒な郵送手続まで責任を持って行ないます。また内容証明作成後のアフターフォローも行い、あなたのクーリングオフをがっちりサポートします。

　悪徳商法関連の業務を専門に扱っている私にとって、クーリングオフ期間内の案件は基本的に解決できて当然と考えております。通常のクーリングオフについてはこれまでの成功率１００％です。

■悪徳商法クーリングオフサービス
　
　また、悪徳商法の専門家を名乗る者として、目の前の問題だけを解決するのではなく、今後、依頼された方が被害に遭わないようにサポートしていくことも重要と考えています。

　通常、無料相談は、お一人様１回までとしておりますが、依頼された方については、依頼後も各案件初回であれば、無料で回答いたします。今後悪徳業者の被害に遭わないため、あってもすみやかに対処できるようぜひご利用ください。　

ＴＥＬ・ＦＡＸ（０２５４）４３−２９２８
新潟県行政書士会下越支部（第０３１８１３６０）　
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