Ａ、法定書面を受け取った日から起算して８日経過してしまっているとき

　もし、法律で定められた要件を満たした書面をもらっていないようなら、契約してから８日を過ぎてもクーリングオフ可能な状態が続くことになると考えられます。


　商品が届いてから８日間はクーリングオフできるといったカン違いをしている方もいます。注意しましょう。


Ｂ、指定消耗品を使用・消費してしまったとき（ただし、以下の要件を満たしているときのみ）
●交付された書面に「この商品を使用すると、クーリングオフができなくなります」といった旨の記載があること
●消費者が、自分で使って、商品の価値を下げたとき（業者が勝手に開けて、使わせたようなときはクーリングオフ可能）

　該当してしまっている場合でも、クーリングオフができなくなる範囲は、同種の商品の通常売られている最小小売単位で考えます。

　例えば、健康食品２０箱１セットを買い、そのうちの１箱を食べたとき、クーリングオフできなくなるのは、食べた１箱だけです。残り１９箱についてはクーリングオフ可能です（業者が、ウチはセット単位でしか販売していないから、クーリングオフできないといわれても法律上はできます）。


Ｃ、3,000円未満の現金取引
　現金取引とは、契約したときに、事業者が商品の引渡し、役務の提供を行い、消費者が代金全額を支払う取引のことです。

　3,000円未満の取引でも、商品が引き渡されていないときや、お金を支払っていないときはクーリングオフ可能です。


Ｄ、クーリングオフ適用除外商品であるとき
　乗用自動車は指定商品ですが、クーリングオフはできません。


Ｅ、営業のため若しくは営業として契約を締結するような場合

　簡単に言うと、商売するために契約をしたような場合です。

　例をあげると、
　自営業者が仕事のために使う電話を、訪問してきたセールマンから勧誘を受け、購入したような場合。


　自営業者がした契約は何でもかんでもクーリングオフできないというわけではありません。


Ｆ、国内の業者が、国外の消費者と契約した場合。


Ｇ、国又は地方公共団体が行う取引である場合


Ｈ、組合等の団体が、その団体の構成員に対して行う取引である場合
組合等の団体とは、
生協、農協、共済組合などの特別法による組合
公務員の職員団体
労働組合


Ｉ、事業者がその従業員に対して行う取引である場合


Ｊ、消費者の方から、取引きしたいと言って、業者を自宅に呼んだような場合
　
　見積もりをしてほしい、カタログを持ってきてほしいと言って、呼んだ場合も含みます。　電話で商品について問い合わせただけなのに、業者がやってきたような場合は含まれないと考えられます。


Ｋ、酒屋・クリーニング店などのご用聞きの場合


Ｌ、店舗業者が、過去1年以内にその事業について、１回以上取引きしたことのある消費者の自宅を訪問して、取引きした場合


Ｍ、無店舗業者が、過去1年以内にその事業について、２回以上取引きしたことのある消費者の自宅を訪問して、取引きした場合

　Ｌ・Ｍにおける過去1年以内の取引きについて、その取引きがクーリングオフなどで解消されているような場合はカウントしません。


Ｎ、事業所の管理者から書面による承諾を受けて、その事業所で従業員と取引きを行った場合