建設業関連の記事一覧

　建設業許可のホームページを開設してから2年経ち、県外からの電話もだんだんと増えてきたように思います。

　問い合わせを頂けるのは有り難いのですが、建設業許可の相談は新潟県と山形県以外からのご相談の場合、回答しないようにしています。

　その最大の理由は、安易は判断の提供を避けるためです。建設業許可の相談で一番知りたいことというのは大体決まっていて、　自分の所は許可を取れるのか？　ほぼこれです。

　建設業許可の要件は全国共通ですから、要件を満たしているかどうかぐらいの判断は全国どこであっても回答できますが、実務上、要件を満たしているかどうかをどのように証明するかは申請窓口によってかわってきます。

　ですから、新潟では申請にこぎ着けたのに、他の県では申請することが出来なかったということが起こりえます。

　私は新潟県と山形県からのご依頼に対応するため、新潟と山形については電話である程度話を聞いただけでも、許可にこぎ着けることが出来そうか大体わかるのですが、他の都道府県の申請事情はせいぜいネットで見たことぐらいしか情報を持っていませんので、新潟と山形以外からのお問い合せに対し、許可を取れそうかどうかといった判断を提供することは非常に危うい面があるため回答は行わず、お住まいの都道府県の行政書士さんに相談してくださいということをお伝えしています。

　そんなわけで、うちに電話を掛ける前にこの記事をお読みになった新潟、山形以外の建設業者様　私ではなく、地元の信頼できそうな行政書士さんに電話してみてください。その地方のことはその地方で頑張っている行政書士さんに相談するのが一番だと思います。

　

　先週の金曜日に山形県の長井市に建設業許可申請に行ってきました。3月にも別件で米沢に行ってきましたが、4月にまた違う業者様からご依頼頂き、先週金曜日の申請となりました。

　新潟も山形も許可の基礎となる法律は同じですが、実際に申請を行う際は、微妙な違いでつまずいたりします。

　例えば、収入証紙。新潟も山形も建設業許可申請の窓口がある建物の売店に収入証紙が売っている点は同じです。でも、そのほかの窓口になるとがらっと変わります。

　新潟だと、地銀や信用金庫、信用組合にて証紙を販売していますが、これが山形になると金融機関では販売していないようで、交通安全協会、自動車学校やら商店街の酒屋さんなんかでも取り扱っています。

　私が長井の窓口に行ったときは、ちょうど売店が一時閉鎖中で証紙が買えなかったもので、近所の酒屋さんまで買いに行きました。ですが証紙4万円分しかないということで結局長井市役所内の売店まで買いに行くハメになりました（＾＾；）

　先月から山形県によく行っております。昨年に山形県の建設業許可のHPを作ったのですが、鳴かず飛ばずで諦めかけていた所に先月あたりからお問い合せをポツポツといただくようになり、先月、今月と依頼を頂いております。

　新潟と山形では同じ建設業許可の申請書類といっても微妙に書き方などが違っていたりする部分もあり、戸惑うこともありますが、違っているが故に山形の役所の方と情報交換になり、話が弾むきっかけになったりと、新潟の申請とは又違った仕事のおもしろさを感じております。

　来週には長岡行って、再来週あたりにまた行ったりと車での移動が増えますが、事故だけには気をつけて、仕事完了させたいと思います。

　本日、とある建設業者様のところに伺いました。私の仕事の話をさせて頂いた後、お客様の仕事についてお話し聞かせて頂きましたが、この厳しい状況下でも生き残っていける企業というのは先を読んで行動しているのだな　と実感した次第です。

　あまり詳しいこと書くとまずいかもしれないので書きませんが、数年前から業務の主軸を移していったことがこの不況下にあってもうまくいっている理由のようです。

　他と同じ事をしているだけで、うまくいかないのを不況のせいにしていてはだめですね。

　建設業許可の申請書類を提出に行く際、５階に提出窓口がある役所があるのですが、エレベータは使わず、階段を利用しています。それも、できるだけ早くあがっていきます。

　そうやって駆け上がった後、窓口に行き、用件を伝えようとすると、息が上がって、話すのが辛い状態になっています（笑）　大丈夫かなと思っていても、実際に話し始めるとうまく話せないのが現在の状態。

　前は話す前からぜーハー言って、辛かったので、それに比べれば進歩してますが、いずれは、駆け上がった後もすらすらと話せるようになりたいと思っています！

　他の都道府県ではどうなっているかは知りませんが、新潟県では、建設業許可申請書の表紙を付ける必要がなくなったそうです（付けても良い）。新潟地域振興局ではいらないと言われたのでですが、他の窓口では未確認です。

　今まで密かに表紙を作るのがちょっと手間だと思っていたので、表紙を付ける必要がなくなったのはちょっと助かります。

　クーリングオフについて色々調べていた所、去年の12月から新築住宅請負もクーリングオフ可能になっているというようなページをいくつか目にしました。

　去年の12月から特定商取引法という法律が変わり、特定のものを除き、基本的に全ての商品とサービスが訪問販売の場合、クーリングオフ可能になっています。

　ですから、新築住宅請負も訪問販売を行ったような場合はクーリングオフの対象です。

　ここで問題なのが、訪問販売というのは、消費者宅を訪問して契約した場合だけの話ではない ということです。

　法律上、訪問販売というのは、基本的には「業者の事業所など以外の場所で契約したとき」が該当します。

　業者が訪問して契約した場合はもちろんですが、それに限らないというわけです。ここを知らないと、うっかり訪問販売に該当していた　ということも起こりえます。

　お客様の中には、新築住宅を請け負う方もいらっしゃいますので、レポート作成してお送りしようかと思います。

　本日は、出張相談に行ってきました。即依頼とはなりませんでしたが、特に落ち込んでもいません。少し前だと、即依頼とならないと落ち込みもしたのですが、正式な依頼にならずとも、お会いする時間を取って頂き、自分のことを知ってもらえたのだからいいじゃないか と思うようになりました。

　一度お会いした方に、何かの時に自分に声を掛けてもらえる仕組みを作っていくこと　が今後の課題です。


　

　建設業許可の相談を受けている際、「知り合いの所は、経験○年で建設業許可取れてるんだけど」というような話をされることがあります。

　詳しく話を聞いてみないとわからないのですが、どうも虚偽の申請を行ったのではないかと疑われる事例があります。なぜ、虚偽の申請が出来てしまうのか？　その理由はここでは書きませんが、新潟県内のいくつかの窓口で申請を行っていると、「ここの窓口では、虚偽の申請も出来ちゃうよな」　と思うこともあります（当たり前ですが、虚偽の申請を相談者に勧めるようなことは絶対ありません）。

　虚偽の申請はしてはいけないことですし、それをやって許可を取れても、一時的には良くても、いつ爆発するかわからない爆弾を抱えることになります。

　申請書類に書いた事なんて、見ようと思えば誰でも見られるようになっています。自分の所に恨みを持っている所にいろいろ調べられて、虚偽の申請を行っていたことが知られてしまったら　とか、考えないのだろうか。

　

　先週、建設業許可のことで役所に行ったとき建設業者と思われる方が役所にて許可更新について相談してました。詳しくはわかりませんが、毎年の義務である決算変更届の提出をこれまでしていなかったみたいです。毎年きちんとやってきたのなら良いのですが、過去の分までまとめてとなると結構大変ではないかと思います。さらに相談に来るくらいだから許可更新の期限までそれほど日数もないだろうし。

　様子を見た限りでは、相談に来ている方はどうも話がよくわかっていない感じでした。

　ここで「私、許可の手続代行している者ですが、連絡頂ければ伺いますよ」とでも言い、名刺でも渡したらどうだろうか？　と思いつつも、役所で名刺渡したりしていいのだろうか？　と悩んでいる内に、結局渡せずじまいで、部屋を出て行くその方の背中を見ておりました。

　夜、妻にこのことを話した所、名刺渡しておくべきと言われ、今週、先輩行政書士にも相談してみた所、名刺渡すぐらいならかまわないということでした。むしろ、役所も相談者の方も助かるんじゃないか　ということでした。

　次、同じような場面に遭遇したときはしっかり名刺を渡すぜ！