建設業関連の記事一覧

　建設業許可の申請書類を提出に行く際、５階に提出窓口がある役所があるのですが、エレベータは使わず、階段を利用しています。それも、できるだけ早くあがっていきます。

　そうやって駆け上がった後、窓口に行き、用件を伝えようとすると、息が上がって、話すのが辛い状態になっています（笑）　大丈夫かなと思っていても、実際に話し始めるとうまく話せないのが現在の状態。

　前は話す前からぜーハー言って、辛かったので、それに比べれば進歩してますが、いずれは、駆け上がった後もすらすらと話せるようになりたいと思っています！

　他の都道府県ではどうなっているかは知りませんが、新潟県では、建設業許可申請書の表紙を付ける必要がなくなったそうです（付けても良い）。新潟地域振興局ではいらないと言われたのでですが、他の窓口では未確認です。

　今まで密かに表紙を作るのがちょっと手間だと思っていたので、表紙を付ける必要がなくなったのはちょっと助かります。

　クーリングオフについて色々調べていた所、去年の12月から新築住宅請負もクーリングオフ可能になっているというようなページをいくつか目にしました。

　去年の12月から特定商取引法という法律が変わり、特定のものを除き、基本的に全ての商品とサービスが訪問販売の場合、クーリングオフ可能になっています。

　ですから、新築住宅請負も訪問販売を行ったような場合はクーリングオフの対象です。

　ここで問題なのが、訪問販売というのは、消費者宅を訪問して契約した場合だけの話ではない ということです。

　法律上、訪問販売というのは、基本的には「業者の事業所など以外の場所で契約したとき」が該当します。

　業者が訪問して契約した場合はもちろんですが、それに限らないというわけです。ここを知らないと、うっかり訪問販売に該当していた　ということも起こりえます。

　お客様の中には、新築住宅を請け負う方もいらっしゃいますので、レポート作成してお送りしようかと思います。

　本日は、出張相談に行ってきました。即依頼とはなりませんでしたが、特に落ち込んでもいません。少し前だと、即依頼とならないと落ち込みもしたのですが、正式な依頼にならずとも、お会いする時間を取って頂き、自分のことを知ってもらえたのだからいいじゃないか と思うようになりました。

　一度お会いした方に、何かの時に自分に声を掛けてもらえる仕組みを作っていくこと　が今後の課題です。


　

　建設業許可の相談を受けている際、「知り合いの所は、経験○年で建設業許可取れてるんだけど」というような話をされることがあります。

　詳しく話を聞いてみないとわからないのですが、どうも虚偽の申請を行ったのではないかと疑われる事例があります。なぜ、虚偽の申請が出来てしまうのか？　その理由はここでは書きませんが、新潟県内のいくつかの窓口で申請を行っていると、「ここの窓口では、虚偽の申請も出来ちゃうよな」　と思うこともあります（当たり前ですが、虚偽の申請を相談者に勧めるようなことは絶対ありません）。

　虚偽の申請はしてはいけないことですし、それをやって許可を取れても、一時的には良くても、いつ爆発するかわからない爆弾を抱えることになります。

　申請書類に書いた事なんて、見ようと思えば誰でも見られるようになっています。自分の所に恨みを持っている所にいろいろ調べられて、虚偽の申請を行っていたことが知られてしまったら　とか、考えないのだろうか。

　

　先週、建設業許可のことで役所に行ったとき建設業者と思われる方が役所にて許可更新について相談してました。詳しくはわかりませんが、毎年の義務である決算変更届の提出をこれまでしていなかったみたいです。毎年きちんとやってきたのなら良いのですが、過去の分までまとめてとなると結構大変ではないかと思います。さらに相談に来るくらいだから許可更新の期限までそれほど日数もないだろうし。

　様子を見た限りでは、相談に来ている方はどうも話がよくわかっていない感じでした。

　ここで「私、許可の手続代行している者ですが、連絡頂ければ伺いますよ」とでも言い、名刺でも渡したらどうだろうか？　と思いつつも、役所で名刺渡したりしていいのだろうか？　と悩んでいる内に、結局渡せずじまいで、部屋を出て行くその方の背中を見ておりました。

　夜、妻にこのことを話した所、名刺渡しておくべきと言われ、今週、先輩行政書士にも相談してみた所、名刺渡すぐらいならかまわないということでした。むしろ、役所も相談者の方も助かるんじゃないか　ということでした。

　次、同じような場面に遭遇したときはしっかり名刺を渡すぜ！

　建設業許可のサイトをオープンしてからそろそろ一年です。

　サイト開設後間もなく、初めてのご相談を頂いたのは、コンビニの駐車場でした。

　本を見ながらサイトを作ったばかりの頃でしたから、手元に本がないと殆ど受け答えもできないようなときに電話が掛かってきましたから非常に焦ったことを覚えています。

　今日も電話でご相談を頂いた後思ったのですが、１年前と比べて、電話が掛かってきた時、少しは落ち着いて対応ができるようになったと思いました。まだまだこれからですが、自分のレベルアップを感じられたときはうれしいですね！

　建設業の相談者様のお役に立てればと思い、建設業の営業に関する本を読み始めています。今後、読んだ本を紹介していきます。今日は第1弾です。


　公共工事も減っていく中、今後、建設会社はどうすれば生き残っていけるのか？　その一つの答えが書かれていると思います。

　副題に「建設会社が”セブン・イレブン化”して生き残る方法」とあり、もしかして「コンビニ経営するのが生き残り法？」と思いましたが違っていました（笑）

　著者の方の会社は、建設会社ではありますが、実際は企画屋さんの面が強いです。どのように営業してきたか簡単に言うと、お客様の本当の目的をきちんと把握し、メリットのある情報を提供する。その結果として、自社に建設の仕事が来る ということです。

　本当の目的とはどういうことか言いますと、例えば、ある人がラーメン屋を開きたいと考えています。そして、ラーメン屋をするための建物を建てたいと考えているとします。この場合、この人は建物を建てたいと考えてはいますが、ラーメン屋の建物を建てることがこの人にとってのゴールでないことは明かです。

　ラーメン屋として成功していくことが本当の目的・ゴールのはず。建物を建てるというのはあくまでラーメン屋を始めるための手段でしかないのです。

　そうなると、この人の目的を把握し、メリットがある情報を提供する　というのはどういうことになるでしょうか？

　ラーメン屋が成功しやすい場所の情報などを提供することがメリットがある情報を提供することになるはずです。依頼する立場からすれば、こういった役立つ情報を提供してくれる会社と、単に建物を建てることしかしない会社　どちらに頼むかと言えば、前者になる確率が高いのではないかと思います。

　単純に建設業のサービスだけ提供するのではなく、お客様の真の欲求をかなえるサービスを提供することが建設業者の生き残る一つの方法ではないかと思います。そして、これは建設業界だけに限った話ではないと思います。我々行政書士だってこういった考え方をしていかないとこの先生き残っていくことは難しそうです。


　ちなみに副題のセブンイレブン化についてですが、著者の方の会社と同じような考え方の大手に対抗するための手段でした。建設会社の全国規模のネットワークを作るというものでした。こちらについては興味がある方は本をお読み下さい。

もう、「土建屋」はやめよう