2014年02月の記事一覧

　今日は、急ぎの案件を１件受任しました。許可の要件は満たしていて、証明という点でもほぼ問題ないのですが、急ぎの案件ということで少しでも早く申請するために私は以下の様な感じで進めています。

　ご依頼を受けた後、まず今回の申請でどこでつまずく可能性があるか？どこで時間を取られる可能性があるか？　申請に必要な書類や流れをシミュレーションして考えました。そして、気になる点については役所に直ぐに確認を入れて、対処方法を協議しました。

　実はまだお客様とお会いしておらず、詳しい情報がわかるのも明日以降なのですが、今わかることだけでとりあえず下書きを作り、明日は情報収集しつつ、役所との打ち合わせにも行って来ます。

　少しでも早く申請したい　そんなときは、つまづきそうなところなどをまず最初に把握し、先手先手で進めていくのが良いですね。

　建設業者の方で、自宅兼事務所という方もいらっしゃると思います。

　「自宅で仕事をしているのだけど、建設業許可を申請するにあたって、どこかで事務所を借りたいしなければいけないのかな？」と心配している方がいましたら、安心してください。自宅を建設業の営業所として申請してもＯＫです。

　ただし、自宅を営業所としてもよいのですが、ちゃんと仕事が出来る状態になっていることが大前提です。新潟県の場合は、営業所の内部と外観を写真で確認しています。また、権利関係でも営業所として使用することが問題ないのかも大切です。

　一軒家で自分名義の建物であれば、基本的に営業所に使おうが自分の勝手なので問題ありませんが、賃貸の場合ですと、契約書で「居住のみ使用ＯＫ」となっている場合があります。新潟県では申請の際、建物の権利関係もチェックされ、賃貸であれば契約書の写しを出しますが、そこで「居住のみ使用ＯＫ」となっていますと指摘されるはずです。

　実際は、当事者間で事務所として使う合意があるのだけれど、契約書はひな形を使っているような場合は注意が必要です。

　また、マンションは規約によって営業のために利用することが制限されていることも有るようなので、マンションの場合は自己所有であっても注意が必要です。

　建設会社に行くと金色や銀色の建設業許可の看板が掲げられているのを目にした方は多いと思います。許可業者は建設業許可の情報について書かれた標識を掲げる義務があるのです。
　
　このいわゆる金看板ですが、「許可を取ると役所からもらえるの？」と質問されることがあります。残念ながら役所からは看板をもらえるということはなく、もらえるのは許可の通知（紙1枚　あとは窓口によっては許可後の手続きの説明が書かれた紙などがもらえます）です。

　会社で掲げる看板は自腹で購入することとなります。よくある金看板だと額があるかどうかなどでも変わってきますが、だいたい１～３万円くらいででしょうか。また、看板の材質が指定されているわけでもないので、実は金属製の看板でなくても構いません。決められた記載事項が書かれていれば、それが紙に書かれたものであっても特に問題はありません。

　ちなみに弊所では、看板の購入を希望される方向けに看板発注の取次も行っております。

　今日は、山形県の三川町の窓口まで建設業許可申請に行ってきました。朝の６時前に家を出ましたが、雪がひどかった・・・　去年から三川町の窓口は結構足を運んでます。村上とか長岡より足を運んでいる回数多いですね（笑）

　今回の申請で話題に上がったことですが、建築工事一式で許可を取ると、どんな工事（例えば大工工事や内装工事を個々に請け負う場合）でも、金額関係なく請け負えると考えていらっしゃる方がいるようです。

　ですが、建築工事一式というのはあくまで建物を建てる工事の元請けになるような場合に必要になってくる許可で、下請けとして大工工事や内装工事を請け負う場合、５００万円以上になる場合は、大工工事や内装工事の許可を持っていないといけません。

　建築工事一式の許可があれば、オールマイティーにカバーできるというわけではないのでお気をつけ下さい。許可取る際は、できるだけ関係してきそうな業種の許可を幅広く取るほうが望ましいですね。

　どうタイトルを付けて良いのか迷ったのですが、建設業許可申請に添付する各種証明書などの話です。

　申請にあたっては経験や常勤性などを確認するためにはいろいろな書類を添付するわけですが、その中には、その手続の実務などを知っていると、「これ抜け道有るよなぁ」と思うことがよくあります。

　良からぬことを考えている人が参考にするといけないので書きませんが、建設業許可窓口の人は建設業許可のことには詳しいですが、他の手続きのことまで知っているわけではありません。彼らは、どこかの役所が出した証明書などを非常に証明力が有るお墨付きのようなものだと思うことが有るかもしれませんが、実際にはそうでもない書類というのもあるのです。

　別に私はそこら辺の穴を突いて申請しようというつもりはないのですけど、ちょっと書いてみました。

　たまに質問されるのですが、例えば新潟県知事許可を取得した場合、

　他の県に現場が有る工事を請け負えるのか？

　というような内容を聞かれることがあります。


　この答えですが、

　他の県でも請け負うことは可能です。新潟県知事許可であれば、新潟県内にしか建設業の営業所がないというだけの話であり、例えば、山形県に現場ある工事の契約を新潟県の事務所で行うことは何ら問題ありません。

　ただ、請け負うことは可能でも、営業所から離れた現場に主任技術者を配置できるか？といった問題はあります。