電話リース被害にあった場合の対応法

　半年くらい前に電話リース被害についての記事を書いたのですが、あれから何人かの方が検索でいらっしゃいました。被害にあった場合の対応法について探していらっしゃるのではないかと思いましたので今日は対応法を書いときます。

１，リース会社からの連絡前
　契約書にサインしても、リース会社からの契約確認の連絡が来る前なら、すぐにリース会社に連絡して、契約をキャンセルする旨を伝えると、法律的にクーリングオフが出来ない契約であっても、解決する場合があるようです。クーリングオフ可能かどうかに関わらず、リース会社から確認の連絡がある前ならすぐに連絡しましょう。

２，クーリングオフ可能かどうかの検討
　リース会社からも連絡が来て、契約がきっちり成立してしまった場合は、クーリングオフが可能かどうかを検討しましょう。

　業者が訪問してきて契約したような場合、クーリングオフ可能かどうかの分かれ目は、営業のために契約したかどうか？　です。

　契約書上、事業主として契約したからクーリングオフできないというわけではなく、実態として私生活における使用が主である契約ならば、その契約は消費者としての契約と言え、クーリングオフできる可能性があります。

　クーリングオフできない場合でも、「このままだと電話機が使えなくなる」などの嘘により契約している場合は、そのことを理由に解約を主張していきます。

３，相手方とのやり取り
　クーリングオフにせよ、その他の理由にせよ、業者側は事実関係について非を認めないことが十分考えられます。ですが、そこで引き下がっては駄目で、粘り強くやり取りし、良い条件での解決を目指していきます。
　
良い条件を出すためのポイント
・やり取りは書面に残す
　やり取りの中で事実関係の主張や質問をしていくと、嘘をついている側はたいていボロを出します。やり取りを書面に残しておくことで、すくなくとも解約申し出後のやり取りは言った言わないになりません。

・リース会社も巻き込む
　勧誘してきた業者だけでなく、リース会社も立派な当事者です。リース会社も巻き込みましょう。リース会社にも早期の解決のため働きかけていきます。


　以上、さらっと書いてみましたが、契約成立後時間が経っている場合は、簡単に解決しないと考えておく方が良いでしょう。でも、何もしなければ、支払がそのまま続くだけです。裁判までしなくても、支払を減らせるケースもたくさんあると思います。ずっと悩み続けて支払を続けるよりは、解約に向けて一歩を踏み出してみたらどうでしょうか。

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