建設業関連の記事一覧

　今日は、午前中新潟に新規許可の相談と変更届の提出に行ってきました。夕方からは新発田に許可証を取りにいってきます。

　朝、出かける前に変更届のご依頼もありました。これまで変更届と言えば、うちに新規の建設業許可を依頼して頂いた方からだけだったのですが、今日のご依頼は今までとはちょっと違うパターンです。

　変更届とは言え、下手したら新規の許可より大変になりそうな案件だし、新規の方もまだまだこれからが山場　こりゃ大変な１週間になりそうです。

　本日午後から新潟市にある行政書士会館に用事があったのですが、午前中、建設業の決算変更届の資料を受け取りにお客様の所に行ってきました。新規に許可を取得してからこれまで毎年変更届の依頼を頂いてます。

　行政書士事務所の経営面から見ると建設業の決算変更届というのはとても有り難い存在だと思ってます。行政書士というのはスポット業務が多い中、決算変更届というのは毎年手続の必要があるので継続して依頼して頂ける可能性があるというわけです。

　この決算変更届の依頼件数をどれだけ増やしていけるか？　というのは私が気に掛けている点です。何十年とやっている事務所では毎年100件以上とかやっているんじゃないかと思うんですが、うちの場合はとてもそんな域にはまだ達してません・・・
　
　毎年着実に変更届の件数は増えてきてますんで、今後も着々と実績を積み上げていきます！

　個人事業主の方にとっては確定申告の時期ですが、建設業許可を取っている個人の方の場合、決算変更届の時期でもあります。

　この変更届は工事経歴だとか決算の内容を役所に届けます。決算の内容とかは毎年当然変わりますので、毎年届出の義務があります。そして、この届出をちゃんとしてないと更新の許可申請受け付けてもらえません。

　うちの場合は、3月始めに依頼して頂いた個人事業主の方にこの決算変更届も忘れないでくださいね　みたいなメールを送っているのでね忘れちゃうということはまず起こりえないのですが、窓口で書類の確認してもらっている間の待ち時間に、更新の相談に来ていて、今まで全然変更届出して無くて困っている方を見たことがありますし、すでに許可を取っている方からのご依頼でも変更届をずっと出していないということもありました。

　変更届出さなくても、役所から催促が来るわけでもないから、つい出し忘れちゃうということはどうしても起きてしまうのだと思います（もしかしたら忘れるというより変更届の存在自体を認知していないのかもしれません）。

　それでも、出さなきゃ許可の更新が出来ない訳なので、この記事を読んだ方で、まだ届出してないという方がいましたら、必ず決算日から4ヶ月以内に届出してくださいね。

　自分が受けた中で、一番難しいと思われる案件。今のところうまくいくという確信はなし。でも、やるしかない。この3年間の知識と経験が試されているのかもしれないと思ってます。ここから一ヶ月が勝負です。

　去年の話です。建設業許可の申請にあたり、営業所の技術責任者になれることを示すために実務経験を書類にまとめることがあります。この実務経験は学歴によって短縮可能となっていて、短縮する場合は卒業した学校の卒業証明書を添付します。

　去年始めてこのパターンを体験したんですが、私恥ずかしながらこの卒業証明書の写しって卒業証書のコピーだと思ってたんですよ（笑）

　事前の打ち合わせで、申請当日は卒業証書のコピー用意してきますね　みたいな話したら、いえ、証書のコピーじゃ駄目ですよ　みたいな話になりまして、ちょっと恥かいちゃいましたよ。

　資格者証のように原本出すことができないものはコピーでもいいんですが、卒業証明書って卒業した学校で発行してもらえるので、卒業証書のコピーじゃ駄目で、卒業証明書ちゃんと取ってきてください　ということになってしまうようです。

　同じような感じで申請することになった方は私と同じ失敗しないようにして下さいね。

　建設業許可申請の窓口は新潟県内にいくつかあります。そして、同じ建設業許可という手続で、同じ新潟県内なのに窓口によって微妙に取扱が違う部分があり、その違いに翻弄されることがあるんです。そして、先月から今月にかけてその違いに翻弄されてました。

　同じ新潟県内だからと言って、扱いが違う部分があるので、普段余り行かない窓口の場合は注意しないといざ申請という段階で「えっ、そうなんですか？聞いてないよ～」みたいなことになっちゃいます。

　お客様に事前に説明していた書類の他に追加で何か必要とかになっちゃうと申し訳ないやら恥ずかしいやらですよ。
　
　できたら同じ新潟県なのだから扱いを統一して欲しいものですね。

　建設業許可業務を取扱始めてからあと少しで満3年になろうとしています。ここまでの3年間を振り返って、建設業許可業務で心がけていることあるいは気がついたらやっていること　今後のためにも書き出しとこうと思います。

１，わかりやすい言葉を使うようにする
　専門的（法律的）な用語はなるべく使わないことを心がける。例えば、建設業を取るための条件を説明するときに、経営業務の管理責任者のことを私は経営の責任者、営業所の専任技術者については技術面の責任者と意識して言い換えるようにしてます。

２，本音トーク
　あんまりここでは詳しく書きませんが、建前的な話に終始するのではなく、実際の所どうなのかという話もします。本当に知りたいのはそういうことだと思いますので。

３，何が何でも許可を取る
　虚偽の申請をするとかいう話ではなく、こちらの判断としては許可の要件を満たしていると考えられるんだけど、役所側はなかなか認めてくれない　でもこれを認めてもらわないとどうにもならない　そんな案件があるわけです。そういうときは知恵と誠意を尽くして、何が何でも首を縦に振ってもらう　そんな心構えでいます。

４，ロスを少なくする
　まだまだ修行が足りない面があり、これから更に追求していかないといけないのですが自分とお客様　許可取得において無駄のない行動が出来るよう心がけています。

５，お客様の仕事の話を聞く
　建設業許可業務を始める前に、建設業界の方と全く関わりがないわけではありませんが、実際自分で建設業で働いた経験が私にはありません。でも、お客様と許可の話をする上で、お客様と建設業の仕事の話が全く出来ないでは話になりません。それで、仕事の話ができるようになるためには仕事の話を聞くのが一番いいと思っているし、何より楽しいです。

６，来てもらうのではなく行く
　４とかぶるかもしれませんが、自分の所に来てもらう　のではなく、自分から行く　というのが私のスタイルです。何かあったときに　これから来て下さい　じゃなくて、これから行きます　
　
　

　寒い日が続きますね。今日は新潟市内にある行政書士会館にて用事を済ませた後、夕方から出張相談。会社設立と建設業許可申請のお手伝いをさせて頂くこととなりました。

　特に力を入れて、宣伝したというわけではありませんが、今年は会社設立に関するご相談や依頼が増えた年でした。秋ぐらいまでの問い合わせは偶然だとは思いますが、ニーズがあることはわかったので、ホームページ上でちょっとだけアピール増やしたり、広告でも会社設立という単語を入れたのが先月くらいからでしょうか。そんなちょっとした作業が今日の結果に至ったのかもしれません。

　来年以降は、この流れを本物にしたいと思ってます。でも、会社設立をメインにするという気はさらさら無く、入り口はあくまで建設業許可。会社設立はそれに付随する仕事　という位置づけでいくつもりです。

　会社設立を全面に押し出せばより多くの人にアピールできるかもしれませんが、それやると競争が激しいことはわかりきっているし、一口に会社設立と言っても、そこの会社でする仕事によって、こちらが知っておかないといけない知識もだいぶ変わってきます。あちこちの業種に関わるよりは、まずは建設業界に絞っていきたい　と考えている次第です。

　奈良県にて、実際は常勤ではない女性を常勤の資格者であるとして、虚偽の建設業許可申請を行っていた疑いで、奈良県の建設会社の役員らが逮捕されました。

　許可を取る条件を満たしたり、経営事項審査の点数を上げるために、常勤ではない従業員を常勤であるとして手続が行われているケースは現実にはいくつも存在していると思います。

　名義を貸す方も借りる方もばれなければいいと思っているかもしれません。ばれさえしなければいいわけですから。でもばれたときには終わります。

　建設業許可の申請書類上に経営業務の管理責任者や技術者として名前が挙がった人は他の会社が許可を申請したときに重複がないかチェックされます。

　例えば、気軽に名義を貸してしまった人が、自分で会社を興して、許可を取ろうとしたときには、重複していると引っかかって許可がおりません。そして、それをきっかけに名義貸しが明らかになるということもあり得るかと思います。

　目先の利益にとらわれて大きなリスクを冒すのはやめた方がよいですね。

　この秋は複数の建設業許可案件を進めてきましたが来週でそれも一段落となります。ただ、気付けば来週には12月に突入し、建設業許可のご相談が増えてくる時期に突入します。平成21年に建設業許可業務の取扱を始め、過去2年間の夏から秋シーズンは建設業許可業務があまりないという時期でしたが、今年はそういう時期もないまままた問い合わせが増える時期を迎えるという感じです。

　建設業許可業務を始めてから3回目の冬シーズンを迎えるにあたり、挑戦してみようかと思っていることがあります。それが建設業許可業務の全国対応です。

　以前にこのブログで新潟県、山形県以外からのご相談には対応していない旨を書きました。各県の事情、距離的な問題　課題は色々有ります。役所の窓口に行けないような地域ではどうしても対応できないという案件は存在するでしょうが、距離がどれだけ離れていても業務として取り扱っていけるというケースはあるとうっすらとですが見えては来ました。

　まずは足固めをしつつ、準備していきます。