建設業許可ならおまかせ！　行政書士 齋藤聡です

• 03月08日・・・個人事業主の方は決算変更届をお忘れなく！
• 02月24日・・・建設業許可申請を早く申請するために
• 02月11日・・・自宅が営業所ですが建設業許可を取れますか？
• 02月09日・・・建設業許可の金看板
• 02月07日・・・建築工事一式でどんな工事でもＯＫになるわけではありません

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　今日は朝から親子3人でマリンピア日本海に行ってきました。朝新聞に目を通していなかったので帰ってみてきたら1面に東北電力２５００億円の赤字という数字が載ってました。当然、無配に転落です。
　
　電力会社は株式の世界ではディフェンシブ銘柄として扱われ、値動きは地味だけど、安定的な配当を出すことには定評があったのですが、昨年の震災以降、その見方は一変しました。安定的に配当を受け取っていた投資家はその裏でとてつもないリスクを負っていたわけです（実は我が家もそのリスクを負っていました・・・）。

　でも、これは仕方ないことだと思います。私もそうでしたが、ほとんどの人は電力会社が配当を出せなくなるような事態はまずこない。来るとしてもそれは遠い未来の話　と思っていたのではないでしょうか。

　鉄板中の鉄板と思えば電力会社ですら一寸先にはどうなっているかわからない　先を見通すというのは本当に難しいのだと感じています。
　

　

　検索エンジンのgoogleやyahooでキーワードを入れようとすると、そのキーワードに関連がありそうなワードも検索窓の近くに表示されることありませんか？

　多分、あれは検索数などを基準にして表示するワードを決めているのだと思いますが、それを意図的に操作して、自分が望むワードを表示させるサービスを売り物にする業者がいるようです（多分複数のパソコンを利用してあたかも多くの人が検索しているように見せかけているのだと考えています）。

　昨年はyahoo、今日はgoogleにワード表示させるよ～　みたいな電話がありました。多分、これって検索エンジン側からすると好ましくない行為だと思うので、私は一切やりません。

　ちなみにyahooの電話が掛かってきたときに、関東地方の行政書士さんがそのサービス利用しているの確認しましたが、今ではその人が表示させていたと思われるワード見かけられませんでした。

　なぜ見かけなくなったのか？考えられる理由としては
１，検索エンジン側に対応された
２，効果が無くなったのでサービス打ち切った

　あたりだと思います。いずれにせよお金を払うのは無駄と考えて良いかと思います。

　今後も生き残っていくために最近よく考えているのが、
１，これからは一つ仕事をしたらまた仕事が来るようなそんな業務をメインにしていく

２，一度作業したら半自動的に収入が入ってくることをする

　１については、建設業許可業務がまさにそれです。建設業許可業務は一度依頼をこなしたら終わりというわけではなく、更新とかがありますし、建設業許可以外の業務でも声を掛けて頂くということが起こりえます。

　２については、自分の場合ですが、ホームページからの広告収入がそれに当たります。額は変動しますが、今のところ月７～８万円で停滞でしょうか。なかなかやる時間が無く伸びないのですがやればやっただけ後で結果が出てくることは今までの経験で感じています。額は少なくても自分が休んでいてもお金が入ってくるのは心強いです。

　これからは建設業許可業務を中心に行政書士業務を獲得していくこととあわせて、まずホームページからの収入を１０万定着、次に１５万、最終的には月３０万安定して出せるようにもっていくことを目指します。

　寒い日が続きますね。今日は新潟市内にある行政書士会館にて用事を済ませた後、夕方から出張相談。会社設立と建設業許可申請のお手伝いをさせて頂くこととなりました。

　特に力を入れて、宣伝したというわけではありませんが、今年は会社設立に関するご相談や依頼が増えた年でした。秋ぐらいまでの問い合わせは偶然だとは思いますが、ニーズがあることはわかったので、ホームページ上でちょっとだけアピール増やしたり、広告でも会社設立という単語を入れたのが先月くらいからでしょうか。そんなちょっとした作業が今日の結果に至ったのかもしれません。

　来年以降は、この流れを本物にしたいと思ってます。でも、会社設立をメインにするという気はさらさら無く、入り口はあくまで建設業許可。会社設立はそれに付随する仕事　という位置づけでいくつもりです。

　会社設立を全面に押し出せばより多くの人にアピールできるかもしれませんが、それやると競争が激しいことはわかりきっているし、一口に会社設立と言っても、そこの会社でする仕事によって、こちらが知っておかないといけない知識もだいぶ変わってきます。あちこちの業種に関わるよりは、まずは建設業界に絞っていきたい　と考えている次第です。

　最近、出先で何かと目に付くのがスマートフォンです。ラーメン屋で食べてたら隣の人がもってるスマートフォン。役所で待っているときに気付けば目の前の人がもってるスマートフォン。外に行ったら目にしない日はないという感じのスマートフォン。
　
　去年なんかは外に出てもスマホ持っている人そんなに見なかったと記憶しているのですが、この1年でかなり普及したということなんですかね。

　私の場合は、未だにガラケー使ってますが、スマホ気分もちょっと味わいたいと思っているんで、ipod touch か　ウォークマンzの購入を検討してます。とりあえずこのどちらか買って、家でのＷＩＦＩで自分にスマホへの適正があるかをチェックしてみたい。
　
　

　奈良県にて、実際は常勤ではない女性を常勤の資格者であるとして、虚偽の建設業許可申請を行っていた疑いで、奈良県の建設会社の役員らが逮捕されました。

　許可を取る条件を満たしたり、経営事項審査の点数を上げるために、常勤ではない従業員を常勤であるとして手続が行われているケースは現実にはいくつも存在していると思います。

　名義を貸す方も借りる方もばれなければいいと思っているかもしれません。ばれさえしなければいいわけですから。でもばれたときには終わります。

　建設業許可の申請書類上に経営業務の管理責任者や技術者として名前が挙がった人は他の会社が許可を申請したときに重複がないかチェックされます。

　例えば、気軽に名義を貸してしまった人が、自分で会社を興して、許可を取ろうとしたときには、重複していると引っかかって許可がおりません。そして、それをきっかけに名義貸しが明らかになるということもあり得るかと思います。

　目先の利益にとらわれて大きなリスクを冒すのはやめた方がよいですね。

　この秋は複数の建設業許可案件を進めてきましたが来週でそれも一段落となります。ただ、気付けば来週には12月に突入し、建設業許可のご相談が増えてくる時期に突入します。平成21年に建設業許可業務の取扱を始め、過去2年間の夏から秋シーズンは建設業許可業務があまりないという時期でしたが、今年はそういう時期もないまままた問い合わせが増える時期を迎えるという感じです。

　建設業許可業務を始めてから3回目の冬シーズンを迎えるにあたり、挑戦してみようかと思っていることがあります。それが建設業許可業務の全国対応です。

　以前にこのブログで新潟県、山形県以外からのご相談には対応していない旨を書きました。各県の事情、距離的な問題　課題は色々有ります。役所の窓口に行けないような地域ではどうしても対応できないという案件は存在するでしょうが、距離がどれだけ離れていても業務として取り扱っていけるというケースはあるとうっすらとですが見えては来ました。

　まずは足固めをしつつ、準備していきます。

　昨日は、建設業許可の相談にいってきたのですが、予定より早く着きそうでしたし、海の近くだったこともあり、休憩がてら久しぶりに海を見てきました。夜の相談だったので、写真を撮った頃はすでに夕方でした。

　気分転換によいですね。

　建設業許可のホームページを開設してから2年経ち、県外からの電話もだんだんと増えてきたように思います。

　問い合わせを頂けるのは有り難いのですが、建設業許可の相談は新潟県と山形県以外からのご相談の場合、回答しないようにしています。

　その最大の理由は、安易は判断の提供を避けるためです。建設業許可の相談で一番知りたいことというのは大体決まっていて、　自分の所は許可を取れるのか？　ほぼこれです。

　建設業許可の要件は全国共通ですから、要件を満たしているかどうかぐらいの判断は全国どこであっても回答できますが、実務上、要件を満たしているかどうかをどのように証明するかは申請窓口によってかわってきます。

　ですから、新潟では申請にこぎ着けたのに、他の県では申請することが出来なかったということが起こりえます。

　私は新潟県と山形県からのご依頼に対応するため、新潟と山形については電話である程度話を聞いただけでも、許可にこぎ着けることが出来そうか大体わかるのですが、他の都道府県の申請事情はせいぜいネットで見たことぐらいしか情報を持っていませんので、新潟と山形以外からのお問い合せに対し、許可を取れそうかどうかといった判断を提供することは非常に危うい面があるため回答は行わず、お住まいの都道府県の行政書士さんに相談してくださいということをお伝えしています。

　そんなわけで、うちに電話を掛ける前にこの記事をお読みになった新潟、山形以外の建設業者様　私ではなく、地元の信頼できそうな行政書士さんに電話してみてください。その地方のことはその地方で頑張っている行政書士さんに相談するのが一番だと思います。

　

　先週の金曜日に山形県の長井市に建設業許可申請に行ってきました。3月にも別件で米沢に行ってきましたが、4月にまた違う業者様からご依頼頂き、先週金曜日の申請となりました。

　新潟も山形も許可の基礎となる法律は同じですが、実際に申請を行う際は、微妙な違いでつまずいたりします。

　例えば、収入証紙。新潟も山形も建設業許可申請の窓口がある建物の売店に収入証紙が売っている点は同じです。でも、そのほかの窓口になるとがらっと変わります。

　新潟だと、地銀や信用金庫、信用組合にて証紙を販売していますが、これが山形になると金融機関では販売していないようで、交通安全協会、自動車学校やら商店街の酒屋さんなんかでも取り扱っています。

　私が長井の窓口に行ったときは、ちょうど売店が一時閉鎖中で証紙が買えなかったもので、近所の酒屋さんまで買いに行きました。ですが証紙4万円分しかないということで結局長井市役所内の売店まで買いに行くハメになりました（＾＾；）