建設業許可ならおまかせ！　行政書士 齋藤聡です

• 03月08日・・・個人事業主の方は決算変更届をお忘れなく！
• 02月24日・・・建設業許可申請を早く申請するために
• 02月11日・・・自宅が営業所ですが建設業許可を取れますか？
• 02月09日・・・建設業許可の金看板
• 02月07日・・・建築工事一式でどんな工事でもＯＫになるわけではありません

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　今年後半から取り組み始めていたことがありまして、それは株に投資せず、寝かせている資金の有効活用です。たくさん増えなくていい、でも、できるだけリスクは抑えて、預貯金よりは利回りが欲しい　そんなことを追求していたわけです。

　そして、何度か実践してみて、自分なりに手応えをつかみまして、少し取引額を増やしてやってみたんですが、やってみた途端、想定外の事態がいろいろ吹き出してきたわけです（笑）

　昨日なんて瞬間最大風速で含み損が３０万円近くまで上がっていたはずです。含み損ですし、実を言うと、含み損が３０万円だろうが４０万円だろうが変わらないんですが、気分は良くありませんし、少しボタンの掛け違いがあれば、含み損が確定してしまっていたことも考えられ、危なかったです。

　証券会社の人から電話が掛かってきて、２人とも笑いながら話してましたけど、一歩間違えていたらこっちの方は阿鼻叫喚の地獄だったな（笑）

　今回の経験を糧に、やり方を再研究です。いい所も悪い所もちゃんと分かった上で、勝負に出ることが大切ですね。いい思いだけした後に勝負に出るのは危ないです。

　一昨日、残業代の話をしましたが、今日はどうして未払い残業代が発生してしまうのか？　ということについて考えてみます。

　理由は色々あるんでしょうが、私は、世界的に見て日本人の人件費が高いから　と考えています。

　人件費が高いため、労働時間を延ばし、延ばした分の賃金は払わず、１時間あたりのコストを下げようとする。元々の人件費が安ければ、未払い残業代がポスト過払いバブルなんて言われるようなことにはならなかったように思います。

　今はどうなっているのか知りませんが、全国平均で最低賃金を１０００円にしようなんて話がありましたが、これが選挙の人気取りでなく、本気で言っていたのだとしたら、もうホント バカだとしか思えません。多くの会社ヶ苦しくなって、失業者が増えたり、サービス残業が増えるだけだと思いますね。

　今後、多くの日本人は低賃金化を受け入れていかざるを得ないと考えています。そうしなければ、企業は人件費が安い国にどんどん進出していくだけ。人件費が安い国の人達と競争していくためには、高い人件費に見合った成果を出せるようになるか、成果に見合ったレベルまで人件費を下げるしかありません。　そして、前者をなれる人は少ないはずです。

　大多数の後者は賃金が下がっていくことを受け入れざるを得ない。その中で今の生活レベルを維持していきたいのであれば、本業以外でも収入が入ってくる流れを作るしかないと思うのです。
　
　私は、行政書士業務以外にもなんとか自分が動かずともいくらかでも収入が入ってくるようにしたいとあがいているんですが、その背景にはこれから先の危機感があるんです。


　書いている内に、タイトルからだんだんとそれてしまいました（＾＾；）考えていることを文章にまとめるのは難しい・・・



　

　週刊ダイヤモンド来週号　９２ページ～９５ページに、未払い残業代請求について書かれておりました。ポスト過払いバブルの本命は残業代請求なんだそうです。もう広告が出ていたりもするんだとか・・・

　未払い残業代請求って、記録さえ残っていれば、労働者側が有利です。抑える所さえ抑えておけば、会社側に弁護士が付いていようが勝てる　それが残業代請求。よって、過払い請求みたいに多くの弁護士事務所が扱い、広告にも残業代請求の文字が飛び交う可能性は十分考えられると思います。

　マクドナルドの名ばかり管理職が話題になったときは、名ばかり管理職残業代請求バブルが発生するんじゃないかと思いましたが、少し冷静に考えれば、残業代が未払いなのは名ばかり管理職の人ばかりじゃないんですよね。

　過払い金バブルのおかげで多くのサラ金はボロボロになりましたが、残業代請求はサラ金業界だけの話ではなく、日本中の会社に飛び火する可能性があるので、残業代請求バブルが起こった場合、日本中の会社がボロボロになるなんて事態もあるかもしれない。こりゃ日本株投資について考え直さなければいけないのでは？　と考えたりもします。

　「もしかしたら、うちやばいかも？」と思ったら現時点からでも残業代をできるだけ減らすような仕組みを作り、払うべき物は払っていくようにしておけば、未払い残業代バブルが起きても、会社を守れるのではないかと思います。

　未払い残業代の時効は２年。つまり、今現在未払いになっているものがあっても・・・　これ以上はここで書くのもどうかと思いますので、やめておきます（笑）

　本日、メインでおつきあいしている証券会社の方に来てもらい、あるサービスの申込みを行いました。

　書類書いているときにどんなところを営業周りしているのか聞いてみたんですが、その証券会社と同じグループの銀行から資産運用に興味がありそうな人を紹介してもらい、営業に行っているんだそうです。これは効率的です。

　「飛び込みはやらないの？」と聞いてみたんですが、これは新入社員の仕事だそうで、新人さんは大変ですねー。

　いきなり株やりませんかと飛び込んでも、普通の人の反応はたぶん良くないはずで、私なら数件で嫌気がさしそうです（＾＾；）飛び込みの場合は、どんな話をしているのか聞いておけば良かったです。今度話をすると機会があったら聞いてみよう。

　本日、天気が良かったので歩きながら本を読んでみました（人や車があまり通らないので歩き本読み余裕です）。読む速度が3分の2から半分ほどになりますが、運動と読書同時に出来るので、雨が降ってきそうにないときは、これからもちょくちょくやってみます。

　今日読んだのは、7つの超低リスク戦略で成功する 飲食店「開業・経営」法　という本です。飲食店開業で大成功すると言うよりは、失敗をいかに避けて軌道に乗せていくか？ に重点が置かれています。攻めより守り寄りな本です。

　この本を読んで、どうして多くの飲食店が短期間で潰れていくのがわかったような気がします。飲食店で生き残っていくなら、ここまでやんなくちゃいけないんだなぁ　と参考になりました。別に飲食店開業するわけでもないんですけどね（＾＾；）

　本には、具体的なノウハウが沢山書かれていますが、経験豊富なコンサルタントの方が書かれただけあって、再現性高めです。ノウハウ本の中には、ほぼ一個人の成功体験だけに基づいているものもありますが、そういったものは再現性に難があるように思いますので、参考にするのであれば、飲食店「開業・経営」法　のように、いくつもの経験に裏付けされた本の方が良いと思います。

　この本、税抜きで１６００円なんですが、これだけの内容が書かれている本が２千円もしないなんて驚きました。飲食店開業にかかる費用を考えれば、コストパフォーマンスがすさまじく良い本だと思いますので、飲食店開業を考えていらっしゃる方にはほんとオススメです。

7つの超低リスク戦略で成功する 飲食店「開業・経営」法

　私、民主党政権は支持もしていませんでしたし、期待もしていません。さっさと終わってくれれば良いなとおもっていますけれど、そんな私でも民主党政権になって良かったなと一つだけ思えることあります。それは、


　株価が下がったこと　です。

　９月以降、アメリカや中国が株価回復していく中、日本だけが足踏みどころか下落しております。自民党政権が続いていたらこんなことにはならなかったんじゃないかと思います。おかげさまで狙っていた銘柄の株価も下がり、先週買い増すことが出来ました。このままいくと更に買い増せるチャンスが出てきそうです。

　ただ、うれしい中、気になることもあります。株価が下がっても、その後、上がってくれないと大きな利益は出せないわけですが、このままだと株価が下がるばかりで、上がる時期が来ないんじゃないか？　と少し不安です。

　金曜日に支部の研修会に参加してきましたが、これから相続や遺言のサイトを作る上でのヒントを沢山頂けました。公証人の先生から相続や遺言の相談に来られる方がどんな勘違いをしていることが多いかは非常に参考になりました！

　コンテンツに取り入れれば、興味を持って読んで頂けるでしょうし、相談を受ける際の注意点にもなりますので、本当に参加して良かったです。

　現在作っているサイトも後半戦に入ってきています。１１月中には完成させて、１２月からは相続・遺言サイトの本格製作に取りかかりたいと思ってます。

　行政書士のセミナーＤＶＤが明日か明後日に届くようです。ちょっと高かったですが、これから挑戦していきたい分野などについて役立ちそうな情報が載っていそうなので思い切って注文してみました。明日は、支部の研修会にも出席してきます。

　現在、新しいサイト（これが作っていて結構おもしろい。単に書類を代書するだけの仕事じゃなくて、どうしたらお客様にとって良い結果が出るんだろうか？と考えながら作ってます）も作成中で、インプットとアウトプット進行中です。

　最近、仕事の方が落ち着いているので、この機会に営業用のサイト　ばしばし作っておきたいと思います。

　日付が変わってしまいましたが、昨日、携帯利用のお客様からのメールがこちらに届かない。こちらのパソコンからのメールも届かない　という事態になり、急ぎの依頼だったので困ってしまいました。

　メールの受信制限無し、同じキャリアの方からメールは届いている状態でも届かないので対処法分からず。

　携帯からのメールは届きますが、私は携帯での入力が非常に遅いので携帯で連絡事項を全て伝えるのは無理があったため、ホームページ上に載せて（もちろん一般の方では通常たどりつけない場所です）、お客様には掲載アドレスを連絡し、確認していただきました。

　今までも似たようなことありましたが、どうしてこの方法に気付かなかったんだ　俺は・・・

　ここ数年、弁護士さんや司法書士さんの中には過払い金請求を主業務にして大きな利益を上げている方が何人もいらっしゃいます。ついこないだまでテレビにてサラ金のＣＭが沢山流れていたと思えば、今では、債務整理を謳う法律事務所のＣＭに変わっていることからも、過払いや債務整理というのがどれだけ儲かるかは推して知るべしです。

　ただ、この過払いバブルもそろそろ終わりの始まりといったところではないでしょうか。過払い金を取り戻そうにもサラ金側の体力が無くなってきているようです（大手でもアイフルが私的整理に入っています）。

　過払いバブルが終わった後ですが、個人的には、家賃・賃料の減額業務が台頭してきそうな気がしています。まだまだ成長途上の業務ですし、一件あたりの報酬がかなりでかくなりそうなので、次はこれが流行りそうな気がするんです（過払いほど大流行にはならないと思いますが）。

　私は、日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に少し投資しているのですが、家賃・賃料の減額が当たり前になると家賃・賃料が主な収益源であるＲＥＩＴの業績は悪化必至です。ＲＥＩＴへの投資を考え直さないといけないかもしれない。ヘッジを掛けるなら自分も家賃・賃料減額業務に参戦してみるのもありかも（笑）