事業税の納税証明書

　知事許可の場合、建設業許可申請や決算変更届の際には事業税の納税証明書を添付します。仮に赤字の会社であっても添付しますが、まだ決算期を迎えていない会社の場合は新規の申請時は添付は不要ということになっています。

　この事業税の納税証明書ですが、新潟県の場合、各地域振興局の１Ｆにある県税部で入手できます。私はどこの地域振興局にも納税証明を取得できる窓口があるものだと思っていたのですが、魚沼地域振興局のように納税証明性を取得できる窓口がないところもあるので注意が必要です。

　取得には400円の県収入証紙が必要です。同じ建物内の売店で証紙が買えることが多いですが、村上地域振興局のように建物内に売店がないときは近くの銀行や信金で購入していきます。

　新潟県の納税証明書であれば、県内のどこの窓口でも取得が可能です。新発田の方が、新潟地域振興局の近くによったついでに新潟で納税証明を取るということも可能となっています。

　請求の際、代理人が取得する場合は委任状と印鑑証明書が必要ですが、法人の従業員が取得する場合は、代表社印が押印されていれば、従業員であることが分かる書類（保険証など）と運転免許証など身分を証明する書類を持っていけば取得できます。

　行政書士の場合も個人の実印や法人代表者印が押されていれば、委任状無しで取得できます。申請と同じ建物内で取れるケースが多いので、弊所の場合は、手続きご依頼の際は別途手数料をいただくことなく納税証明書の取得も代わりに行っています。

　